国が定める薬の価格をめぐり、田村厚生労働大臣と麻生副総理兼財務大臣が協議し、来年度の改定で引き下げる対象の品目を全体のおよそ7割とする一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、引き下げ幅は一定程度緩和することで合意しました。
国が定める薬の価格をめぐっては、医療費の抑制につなげるため、来年度から、毎年改定が行われることになり、17日、田村厚生労働大臣と麻生副総理兼財務大臣が協議しました。
その結果、およそ1万8000ある薬の品目のうち、価格を引き下げる対象は、市場価格との差が5％以上あるおよそ7割とすることで合意しました。
一方で、引き下げの幅は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して、0.8％分緩和することになりました。
この場合、医療費の抑制効果は、年間で4300億円程度になるということです。
また、来年4月に改定される介護報酬をめぐっては、新型コロナウイルス対策の費用として、収束までの暫定的な措置として、0.05％分を上乗せし、全体で0.7％のプラス改定とすることになりました。
田村大臣は記者会見で「薬の価格が下がることは患者の負担軽減の面で意味がある一方で、コロナ禍の影響もあって緩和措置を行った。介護報酬については、介護事業者が事業を持続できるよう対応したい」と述べました。
からの記事と詳細 ( 薬価引き下げ 対象を全体の約７割に 下げ幅は緩和へ - NHK NEWS WEB )
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