新型コロナウイルスによる肺炎が国内でさらに拡大する事態に備え、国は総合的な基本方針を決めた。患者が増えた地域では一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるとした一方で、症状の軽い人には自宅療養を求めるとした。企業や団体には患者や感染者との接触を減らし、感染を避ける働き方を求めた。
国の専門家会議は「この１～２週間が急速な感染が拡大するかどうかの瀬戸際」と危機感を示している。企業、団体の行動について言及したのは、感染が疑われる人や医療関係者、行政にとどまらず、社会全体で新型ウイルスの猛威を抑えていく考えの表れだろう。自身や周囲に感染が広がらないよう、一人一人が対策を徹底したい。
新型ウイルスの感染者の８割は軽症とされる。感染者の重症化や死亡を防ぐため、重症化の恐れがある人が指定の医療機関を受けやすいよう態勢の整備を求めたことは妥当な判断だろう。
方針は感染の拡大防止の取り組みを示す一方で、各地で感染がみられ始めた現在の状況を、患者数が大幅に増えた時に備えた医療態勢の準備期間と位置づけた。具体的には、重症者を受け入れる病床などの確保や、一般の医療機関で感染の疑いがある人を受け入れる際に、風邪の症状がない高齢者などが電話診療で持病の投薬を受けられる態勢の構築を求めている。
県や、新型インフルエンザの協力機関など、感染が疑われる人を受け入れる可能性のある医療機関には、感染の拡大を想定し、準備を進めることを求めたい。
国は一般の人について、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く時は帰国者・接触者相談センターに相談した上で、指定の医療機関を受診するよう促している。ただ、医師ではない人が、高齢者などの重症化の恐れを判断したり、インフルエンザと区別したりするのは難しい。「軽症者は自宅療養」という言葉が独り歩きするのは危険だ。
国は近く、専門家の意見を踏まえ、軽症の人が自宅療養する際の注意点、家族の看護方法などを公表するとしている。分かりやすく情報を提供することが不可欠だ。
政府が企業や団体に対して要請したのは、発熱症状のある職員の休暇の取得や交通機関が混雑する時間帯を避けた時差出勤、勤務先に行かずに自宅などで業務を行うテレワークの推進の３点だ。感染が広がれば、業務が滞る企業などが出ることも予想される。業務の継続に必要な対策を事前に準備しておくことが大切だ。
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February 26, 2020 at 06:43AM
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【２月26日付社説】新型肺炎対策/社会全体で感染の拡大防げ - 福島民友
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