新型コロナウイルスによる肺炎が中国の湖北省武漢市から広がり、猛威を振るっている。中国での感染者数は２００３年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を超え、諸外国でも感染拡大が続く。中国は武漢封鎖といった措置をとったが、初動対応や情報公開のあり方には国内外から疑問が出ている。とりわけ厳しい目を向けているのは、中国の圧力で世界保健機関（ＷＨＯ）から排除されている台湾だ。
■台湾 自由時報 中国の全体主義こそ重病だ
台湾の蔡英文総統は域内で初めての感染者が確認された翌日の１月２２日午前、総統府で緊急の記者会見を開き、「政治的な考慮が人命の保証を超えてはならない」と述べ、中国政府に対し、感染情報を十分に公開して台湾にも伝えるよう求めた。同時に、台湾をＷＨＯに加盟させるよう改めて求めた。
蔡氏の念頭にあるのは、２００３年にＳＡＲＳが流行した際の苦境だ。当時も民主進歩党政権で、蔡氏は対中政策を主管する閣僚を務めていた。現在の蔡政権と同様、中国が「台湾は中国の一部」などと主張する「一つの中国」原則を受け入れていなかったため、台湾は中国からもＷＨＯからもウイルス情報が得られず、感染拡大を阻止できなかった。
民進党寄りの台湾紙、自由時報は同２３日付の社説で、今回の「武漢肺炎」は「第２のＳＡＲＳになる可能性がある」と指摘。中国が過去と同様に情報を隠せば、「感染を収束できず世界の防疫体系に重大な穴が開く結果になる」と疑いの目を向けた。
社説は、今回の肺炎でも中国は感染の深刻さを「薄めた」疑いがあり、ＷＨＯ加盟でも台湾に全面的な圧力を加えているとした上で、「いずれの問題も、中国共産党の独裁統治の本質に根源がある」と訴えた。
同紙によれば、感染情報の隠匿は国家のメンツと政権の安定のためであり、共産党の全体主義の前では「国家は個人より優先され、政治は全てに優先する」。このため、台湾が「一つの中国」原則を受け入れない以上、「共産党政権の目から見て、台湾人の命の価値はゼロに等しい」のだと憤った。
社説は「中国共産党の統治の論理では、『政治ウイルス』の方が、あちこちに伝染する致死性のウイルスよりもはるかに危険性が高い」と断じた上で、「両岸（中台）が離れていくのは、台湾の民衆の中国への敵意が原因ではなく、中国共産党の統治が人間性を失った結果だ」とし、中台関係の悪化は中国側の責任だと踏み込んだ。
蔡政権は初の感染者が確認された直後に、武漢との団体観光の往来中止を決めた。野党、中国国民党寄りで、日頃は蔡政権に批判的な聯合報は２３日付の社説で、「必要な管制措置だ」と迅速な対応を評価。感染の拡大速度はＳＡＲＳよりも速いとして、民衆の不便や不満があっても必要な措置は取るべきだと訴えた。
同紙は、陳建仁副総統がＳＡＲＳ流行当時の衛生部門のトップだったことなどを挙げて「幸いにも当時の英雄が存在している」と持ち上げ、「貴重な経験を防疫のために提供できる」と政権の対応に期待を表明。症状が表れた際は直ちに医療機関を受診し、行動歴を誠実に告げるなど「市民の責任」を果たすよう呼びかけた。（台北 田中靖人）
■英国 フィナンシャル・タイムズ 地元の「不作為」生むシステム
新型コロナウイルスによる肺炎について、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１月２５日付記事で武漢の様子を伝え、地元当局による初動対応に問題があった可能性を指摘した。
記事は、呼吸困難を訴える武漢の女性が診断を得るために病院をたらい回しにされた末、自宅療養を命じられた事例を紹介。市内の病院が飽和状態となっている一方、移動規制で市内は閑散としていると伝えた。
記事によると、当局は昨年１２月２９日、海鮮市場で働く４人が病院に搬送されたことから肺炎の蔓延（まんえん）を察知した。中国の研究者は２週間以内に原因が新型コロナウイルスだと特定し、その遺伝情報を公開した。
２００３年にＳＡＲＳが流行した際と比べれば迅速な対応で、ＷＨＯは中国の「協力と透明性」に謝意を示した。それでも諸外国の保健関係者は「武漢の地元当局が初期段階で流行を隠蔽（いんぺい）しようとしたかもしれない」と疑念を抱いている。
記事は、武漢の封鎖といった措置には中央集権的な「中国型システム」の能力が表れていたとする一方、トップダウンの体制が持つ「負の側面」を指摘する。下級の当局者が「繊細な問題」でイニシアチブを取ることを恐れ、「不作為」が生まれかねないことだ。
実際、武漢の周先旺市長は２７日、中国国営テレビに「情報公開が遅れた」と認め、「地方政府は権限を与えられねば発表できない」などと述べた。
ＦＴの記事によると、武漢では１月の春節（旧正月）前に４万人以上の集まる大宴会が行われ、観光地への無料切符２０万枚の配布も予定通りに行われた。地元住民らは、これがウイルス蔓延を加速させたのではないかと憤っている。
中国国内の批判は現時点で周市長に向けられており、国家体制が揺らぐことは考えづらい。記事はしかし、今年が習近平国家主席にとって「きわめて難しい年」になるとする米研究者の談話を引用する。「習氏は帝国を建設したいと思っているが、それどころか国内の火消しに時間を費やすだろう」（遠藤良介）
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February 16, 2020 at 07:00AM
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