全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合が２９日午前、テレビ会議で始まった。学校の入学時期を欧米諸国などと合わせる「９月入学制」の導入について、国全体の年度変更が必要との意見も出た。
公立学校の休校が長期化していることを踏まえ、対策本部の緊急提言案は「９月入学制の検討も含め、国の方針を示すこと」とし、会合でも９月入学に積極論が相次いだ。
ただ、埼玉県の大野元裕知事は自らが秋入学の大学を卒業して就職に苦労した経験を紹介し、行政や民間の年度変更が前提と指摘。他の知事からも、国全体の問題としての議論を求める声があった。
９月入学をめぐっては２８日、１７県知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が共同メッセージで政府に要請する考えを発表している。
提言案は、緊急事態宣言の期限となる５月６日以降も、全都道府県を対象に宣言期間を延長するよう国に求めている。
山梨県の長崎幸太郎知事は「多くの観光客が訪れる富士スバルラインを閉鎖するにあたって、道路法などが厳格で、感染防止措置が取りづらかった。関係法令を見直すべきだ」と発言した。
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April 29, 2020 at 10:09AM
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９月入学「国全体の年度変更必要」 全国知事会がテレビ会議 - 産経ニュース
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