奈良県広陵町が新産業づくりのために設立した町産業総合振興機構（通称、なりわい）が始動し、7日、広陵町の山村吉由町長、近畿経済産業局の米村猛局長が奈良県の荒井正吾知事とともに奈良県庁で共同会見した。同機構は「町まるごと商品化」を掲げ、町内に集積する靴下の製造業はじめ、農業、観光の地域資源を生かした新規事業などに取り組む。
「なりわい」が始動し、会見する奈良県の荒井正吾知事（左）、同県広陵町の山村吉由町長（中央）、近畿経済産業局の米村猛局長（右）
広陵町と県、近畿産業局は2018年12月、同町の地方創生を進める連携協定を締結。20年3月に同機構を設立した。国内屈指の生産量を誇る町産の靴下を発信するために6月2日に開設した「広陵くつした博物館」の運営を同機構が担う。
広陵町長の山村町長は「町産靴下のブランド化や農産物の販路拡大などを県や国の支援をもらいながら進めていきたい」とした。荒井知事は「地域産物を活用した地域商社の取り組みに国の地方機関が参加してくれたことは心強い」と話した。
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July 08, 2020 at 03:07PM
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町全体を商品化 広陵町総合振興機構「なりわい」が始動 - 日本経済新聞
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