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Sunday, September 27, 2020

社説 政治はどこへ 社会保障の維持 全体像なければ破綻招く - 信濃毎日新聞

 2年後の2022年、日本の社会保障は難所に差し掛かる。人口ボリュームが大きい団塊の世代(1947〜49年生まれ)が75歳になり始めるからだ。

 75歳を超えると、大病にかかりやすく介護を受ける人も多くなる。1人当たりの年間医療費でみると、65歳未満の平均18万7千円に対し、75歳以上は約5倍の92万円。医療や介護にかかる費用の急速な膨張が避けられない。

 これは難所の入り口だ。国の人口推計によると、65歳以上は42年に3935万2千人でピークを迎えるまで増え続ける。75歳以上も50年代にかけて増加傾向だ。

 国全体の社会保障給付費は、19年度予算で約124兆円、25年度で約140兆円、40年度で190兆円と膨らむ。約30年後の年金受給額は国民年金で3割、厚生年金で2割目減りするとされる。

 少子化は進み、労働力の中心となり得る生産年齢人口(15〜65歳)はひたすら減り続ける。

 いつまで続くか分からない難所だ。国はどんな理念と方策で立ち向かうのか。団塊の世代の菅義偉首相からは聞こえてこない。

<準備できていない>

 直近の安倍晋三政権は、全世代型社会保障改革を掲げ、「最大のチャレンジ」と位置づけた。高齢者に手厚い給付配分を見直し、現役世代にも恩恵が届くようにする取り組みだ。

 専門家や閣僚による検討会議でまとまった改革の大きな柱は、70歳までの就業機会の確保と年金受給開始年齢の75歳までの繰り下げだ。元気な高齢者を社会保障の担い手に取り込む狙いがある。

 いずれも本人の希望が優先する。就業機会の確保は企業の努力義務。今後、コロナ禍による経営難で高齢者を抱えられない企業が出ることも予想される。どれほどの効果があるかは不透明だ。

 検討会議では、一定の所得がある75歳以上が病院などの窓口で支払う医療費を1割から2割に増やす案も検討されている。

 年末の決着を目指しているが、コロナ禍で生活支援が叫ばれ、解散総選挙もちらつく中で、先行きの見通しは立っていない。

 迫る難所を乗り越える準備はできていないのが現状だ。

<痛み避けた前政権>

 社会保障制度の維持には、国民に痛みを強いる給付減や負担増が避けて通れない。安定した政権下で時間をかけて議論し、丁寧に理解を得ていくのが望ましい。

 首相の連続在職期間が7年8カ月に及び「安倍1強」と言われた前政権は、制度維持に向けて準備する絶好の機会だったはずだ。

 発足以前には、自民、公明、旧民主の3党が「社会保障と税の一体改革」に合意。消費税率を10%へ段階的に引き上げ、社会保障費の財源基盤強化に充てることが既に決まっていた。

 安倍政権は、増税を延長し、増収分の使途を変更することで、国政選挙を有利に展開。教育や保育の無償化に充てて現役世代にも恩恵が及ぶようにした。

 さらに安倍氏が消費税率引き上げについて「今後10年は必要ない」と言明。制度改革のために設けた検討会議でも増税論議が封印された。制度維持に向けて給付や負担のあり方を根本的に見直して全体像を示そうとする姿勢は、最後まで見られなかった。

 菅首相も増税の可能性に言及しながらすぐに「将来的な話」と修正した。腰が定まっていない。

<連帯意識が重要だ>

 民間研究所が2月に行った調査によると、現行制度が「30年以上持続可能」と考える人は4%で、「働き手の負担増には限界がある。社会保障の給付水準、内容合理化」を望む声が40%に上った。

 社会保障は保険料も大きな財源だ。制度維持には支えようとする国民の連帯意識が重要になる。

 制度への不信が広がっていないか心配だ。世代間や働き方の違いで対立があってはならない。

 必要なのは不公平感の解消と全体像の再構築だ。

 消費税は低所得層の負担が大きい。保険料は本人負担が重くなる一方で、厚生年金への加入逃れを図る企業も相次ぐ。他の税の累進性強化や企業負担の見直しを検討する必要はないか。高額化する医療の保険適用範囲は妥当か。

 政治の立場や状況を超えて恒常的に議論する場を設け、痛みに切り込みながら国民に理解を求めていく作業が欠かせない。

 安倍氏は、政権奪還後初の施政方針演説で社会保障について「自助・自立を第一に共助と公助を組み合わせ」と説明した。菅首相も同じように言葉を使う。

 憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を明記し社会保障を国の努めとしている。国の保障がまずあって自助を支援するのが筋だ。

 前政権の継承では制度の維持が見えない。菅政権は速やかに本来の国の役割に立ち返るべきだ。

(9月28日)

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