本年度の上半期（四〜九月）に県や市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談は二万五千二百七十九件で、前年同期比で１１・０％増加したことが、県民生活課のまとめで分かった。うち新型コロナウイルス関連が三千七百十三件で全体の１４・７％を占める。マスクや給付金に関する内容が多く、感染症が生活に影響を及ぼしている実態が明らかになった。 （戸川祐馬）
コロナ関連の相談は、四月が千百七十件で最多。新規感染者数の減少に伴って五月は八百六十件、六月は八百九件と徐々に減り、九月は百六十三件だった。
内訳は、「注文したマスクが届かない」といったトラブルや品不足、高価格など保健衛生品関連が九百二十八件、コロナ対策の各種給付金の手続きや不正受給に関する相談が五百五十七件。ほかに結婚式や健康教室、旅行のキャンセルに関する相談も寄せられた。
コロナ以外では、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が目立ち、前年同期の一・四倍の千六百六十四件に上った。「ネット通販でお試しのつもりで申し込んだら実は定期購入だった」などの内容が多いという。七割が女性で四十代、五十代が多かった。健康食品を購入して、下痢や肌荒れなどの健康被害...
中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。
※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。
関連キーワード
からの記事と詳細 ( 消費生活相談１１％増 ４〜９月前年比、全体の１４％がコロナ関連 - 中日新聞 )
https://ift.tt/3grlpyY
No comments:
Post a Comment