特定処遇改善加算の配分、「職員全体」が約4割で最多 - 介護労働安定センター20年度調査（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　介護労働安定センターは23日、2020年度介護労働実態調査の結果を公表した。19年10月1日から20年9月30日までの1年間で、訪問介護員と介護職員の2職種計の離職率は14.9％となり、05年度以降の最低を記録した。【齋藤栄子】 　調査期間は20年の10月1－31日。有効回答数は介護保険サービス事業を実施する9,244事業所、労働者調査回答数2万2,154人。 　全従業員数（無期・有期雇用職員合計）に占める65歳以上の労働者の割合は12.3％で、職種別に見ると、訪問介護員が25.6％で最も多かった。 　所定内賃金（無期雇用職員、月給の者）は、一般労働者が平均24万3,135円で前年度より8,696円増加。管理者が平均38万2,036円で2万6,611円増加した。 　介護職員処遇改善加算の算定状況は、「算定した」が75.9％、介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）は、「算定した」が55.5％、「算定する予定」が5.0％だった。 　特定処遇改善加算の加算額を配分する職員範囲については、「職員全体の処遇改善」が38.5％で最多となり、次いで「経験・技能のある介護職員の処遇改善」が31.4％、「介護職員全体の処遇改善」が29.2％の順。 　労働者調査では、労働条件・仕事の負担に関する悩み等で「人手が足りない」が52.0％、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」が38.6％の順に高かった。

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