厚生労働省が６日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比０・４％減で、５か月ぶりのマイナスだった。新型コロナ禍で企業の業績が悪化する中、賞与（ボーナス）の減少が全体を押し下げた。
基本給や残業代などを合わせた「きまって支給する給与」は、同１・３％増えて２６万５０２０円だった。そのうち、残業代などの「所定外給与」は、各地で時短営業要請が続く「飲食サービス業等」では同１９・３％減少したものの、他の大半の業種で伸び、全体では同１８・３％増えた。
一方、ボーナスを含む「特別給与」は１７万７１２８円で、同２・３％減少した。この影響で、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、同０・１％減の４４万２１４８円だった。
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