昨年７月豪雨で氾濫した熊本県の球磨川水系の治水対策を見直している国土交通省は２９日、長期的な治水の方向性を定めた新たな河川整備基本方針の骨子案を示した。７月豪雨での洪水が、新たに想定する最大洪水規模を上回るため、「流域全体での多層的な対策」で被害の最小化を図るとした。
骨子案では、気候変動を加味した想定最大流量「基本高水ピーク流量」を、人吉（人吉市）で現行の毎秒７千トンから８２００トンに、下流の横石（八代市）で毎秒９９００トンを１万１５００トンに引き上げた。ただ、この想定では７月豪雨と同様の雨の場合、ダムなど新たな洪水調節施設を整備しても、多くの区間で安全に水を流せる目安の水位を超えると試算している。
そのため骨子案では、同規模洪水の発生を想定して「流域全体のあらゆる関係者が協働した総合的かつ多層的な治水対策」により被害を最小化すると明記。まちづくりと連携した中流部の宅地かさ上げや、浸水想定区域にある家屋の移転促進などの対策を挙げた。
河川整備に当たっては「清流の保全」の視点も追加し、「地域の宝である清流を積極的に保全する観点から、環境への影響の最小化を目指す」とした。
基本方針案を議論している社会資本整備審議会小委員会で説明した。委員でもある蒲島郁夫知事は「環境などの視点も入り、大変うれしく思った。７月豪雨と同規模の洪水にも流域治水によってしっかり対応していく」と述べた。（内田裕之）
からの記事と詳細 ( 「流域全体の多層的な対策で被害の最小化を」 球磨川治水で国交省が骨子案 - 熊本日日新聞 )
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