2021年10月25日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に2258件（法的整理2090件、事業停止168件）確認されている。1億円未満の小規模倒産が1317件（構成比58.3％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件（同0.2％）にとどまっている。 【発生月別】昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言と再発出・延長の影響で今年3月以降に件数が急増。そうしたなか、第5波の影響で9月の件数が最多となっている。10月発生の倒産は現時点で69件確認されているが、今後も増加し続ける見込み。
【業種別】「飲食店」（385件）が最も多く、「建設・工事業」（233件）、「食品卸」（118件）、「ホテル・旅館」（113件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が247件、アパレルが193件となるほか、ホテル・旅館などを含む観光関連事業者の倒産は208件となっている。
【都道府県】「東京」（490件）、「大阪」（233件）、「神奈川」（132件）、「福岡」（114件）の順で、東京と大阪で全体の32.0％、1都3県で全体の32.5％を占めている。
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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