（ブルームバーグ）： 国内最大の発電事業者ＪＥＲＡ（ジェラ）は、脱炭素燃料として期待されるアンモニアの調達に向けた動きを本格化させている。将来的に大量のアンモニアが必要となることが見込まれる中、製造や輸送を含めたサプライチェーン（供給網）全体に関与していくことを目指す。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力の燃料・火力合弁会社、ＪＥＲＡの可児行夫副社長は20日のインタビューで、アンモニアの製造プロジェクトについて資源会社や再生可能エネルギー事業者など約40社と協議をしていると明らかにした。今後２－３年以内に投資決定を行った上で、プロジェクトに参画して年間50万トン程度のアンモニア調達にめどをつけたい考えだ。
温室効果ガス削減のため欧州を中心に再生可能エネルギーの導入が進む一方、太陽光や風力発電に適した場所が限られるアジアでは2040年時点でも石炭火力が電源構成の約４割を占めると見込まれている。
現在は主に肥料に使われているアンモニアだが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、石炭と置き換えることで排出削減につながる発電燃料として注目を集めている。可児氏は、経済合理性のあるものを組み合わせて解決策を探すことが「特に日本だけではなくアジアの文脈ではすごく重要」と説く。
ＪＥＲＡは昨年10月、50年までに自社の事業が排出するＣＯ２を実質ゼロとする目標を打ち出した。取り組みの柱の一つであるアンモニアの活用では、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で実証を行った上で、30年までに本格運用を行う予定だ。30年代前半には保有する全ての国内石炭火力発電所で混焼率を20％とすることを目指している。
課題は量の確保だ。経済産業省の試算によると、発電出力100万キロワット規模の石炭火力発電所でアンモニアを20％混ぜて利用するためには年間約50万トン、国内大手電力の全ての石炭火力の燃料をアンモニアに完全に転換すると年間約１億トンが必要になる。これは現在、世界全体で輸出入されるアンモニアの量の約５倍に相当する。
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