今月３１日に投票が行われる衆議院選挙の小選挙区で、２４日までに県内で期日前投票を済ませた人は合わせて５万２５６１人と、有権者全体の４.７１％に上りました。
期日前投票は、投票当日に仕事や旅行などで投票所に行くことができない有権者が事前に投票できる制度で、今回の衆議院選挙では県内で合わせて１７１の投票所が設けられます。
長崎県選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の小選挙区で公示翌日の今月２０日から２４日までの５日間に県内で期日前投票を済ませた人は、合わせて５万２５６１人でした。
これは前回・平成２９年の選挙の同じ時期と比べて１万２６２０人増えていて、期日前投票の制度が導入されて以降に行われた衆議院選挙としては最も多くなりました。
また有権者全体の４.７１％に上り、前回の同じ時期を１.２６ポイント上回りました。
これを選挙区別に見ますと、長崎１区は１万３６４５人で有権者全体の４.０７％、長崎２区は１万４７１０人で全体の５％、長崎３区は１万３１５５人で全体の５.５５％、長崎４区は１万１０５１人で全体の４.４１％を占め、いずれの選挙区でも前回の同じ時期を上回っています。
期日前投票は、一部の地域を除いて投票前日の３０日まで受け付けています。
からの記事と詳細 ( ２４日までの県内の期日前投票 有権者全体の４.７１％に｜NHK 長崎県のニュース - NHK NEWS WEB )
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