来週召集される臨時国会で、岸田総理大臣が行う所信表明演説の原案が明らかになりました。
新たな変異ウイルス「オミクロン株」など、新型コロナに細心、かつ慎重に対応するとしているほか、「新しい資本主義」の実現に向け、地方から国全体へボトムアップの成長を実現するとしています。
岸田総理大臣は、来週6日に召集される臨時国会で所信表明演説を行う予定で、その原案が明らかになりました。
それによりますと、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大で、外国人の新規入国を原則停止したことに触れたうえで、慎重すぎるという批判は、みずからがすべて負う覚悟だとして、新型コロナに細心、かつ慎重に対応する立場を堅持するとしています。
そして、次の危機に備え、国産ワクチンや治療薬の開発・製造への投資を行うとともに、国が主導して危機に対応できるよう、国と地方の役割を明確化し、緊急時に迅速な薬事承認ができるよう法整備を行うとしています。
また、みずからが掲げる「新しい資本主義」の主役は地方だとして、デジタルを通じて人口減少や高齢化などの課題を解決するとともに、地域活性化を進め、地方から国全体へボトムアップの成長を実現するとしています。
その具体策として、日本を周回する「海底通信スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させ、光ファイバーや「5G」を組み合わせ、国内のどこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにするとしています。
また、若者世代や子育て家庭の所得を大幅に引き上げることを目指し、女性の就労の制約となっている制度の見直しや、社会保障の負担増の抑制に取り組むとしています。
一方、外交・安全保障では、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化するとして、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、そして中期防衛力整備計画を、おおむね1年かけて策定すると明記しています。
そのうえで、国民の理解や後押しのある外交・安全保障ほど強いものはないと指摘し「国民と共にある外交・安全保障」を進めるとしています。
からの記事と詳細 ( 岸田首相 所信表明演説の原案 “地方から国全体へ成長を実現” - NHK NEWS WEB )
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