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Wednesday, May 31, 2023

4つのインデックスが回転する! 新ブランド、バーンの新作 ... - Esquire(エスクァイア 日本版)

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2023年3月に発表された「ジャイロダイヤルZERO ロジウムシルバー」。

Byrne

インデックスの変化により
違う時計を着けている感覚に

2022年のジュネーブ・ウォッチ・デイズにて、「ジャイロダイヤル ファースト・エディション」でデビューしたフランスの新しい時計ブランド「BYRNE(バーン)」。同年11月にロンドンで行われたウォッチプロ・ショーでは「ジャイロダイヤル スポーツ・バージョン」を、そして今年3月のジュネーブ・ウォッチ・ウィークでは「ジャイロダイヤルZERO」と、次々と新作をリリースしています。

情熱を持ったクリエイターのジョン・バーンとCEOを務めるクレア・バーンが率いるこの独立系新進ブランドのモットーは、「Change your mind in a flash(一瞬で気分転換)」。それを具現するのが、ダイヤル上の3、6、9、12時位置のインデックスが滑らかに素早く変化する特許取得済みのアニメーション・コンプリケーションです。3年間の研究開発の末に生まれたこの精緻な動きを、以下の動画でお確かめください。

「ジャイロダイヤル ファースト・エディション」で
インデックスの動きをチェック!

3、6、9、12時位置のインデックス(カーディナル・マーカー)は、ローマ数字、アラビア数字、ブランク、スーパールミノバが塗布されたチームジャージ・マーカーと呼ばれるフォントに毎朝変化するので、「4つの顔」を持つことになります(オーダーメイドによるモチーフにも対応)。0時と12時、またはオンデマンドでダイヤル上のカーディナル・マーカーを表示する4つの直方体が瞬時に回転し、別の顔が現れます。

最新作はこちらの2モデル

この3月に発表された「ジャイロダイヤルZERO」の2モデルはダイヤルを排し、さらにグレーの濃淡によりムーブメントのコンポーネントを明らかにしているのが特徴です。ブリッジ、スクリュー、プレート、カーディナル・マーカーのキューブを、シルバー・ロジウムまたはブラック・ロジウムで仕上げることで、既存モデルとは異なる雰囲気を醸し出します。

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最新モデルではダイヤルを排したことで、カーディナル・マーカーの機構も見やすくなっている。

Byrne

デビューからまだ9カ月ほどにもかかわらず、時計界に大きなインパクトを与えているバーン。これからもその動きから目が離せません。

ジャイロダイヤルZERO
ロジウムシルバー

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ストラップはスムース仕上げのグレーグリーンのカーフスキン。

Byrne

ジャイロダイヤルZERO
ロジウムブラック

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ストラップはダークグレーのラバー。

Byrne

・ムーブメント:自動巻き(キャリバー5555)
・ケース素材:グレード5チタニウム
・ケースサイズ:41.7(横) × 48.1(縦) × 14.45(厚)mm
・風防:
サファイアガラス
・パワーリザーブ:約60時間
・防水性:5気圧防水
・保証期間:3年
価格:各352万円

●問い合わせ先/
ノーブルスタイリング
TEL 03-6277-1604
公式サイト

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Monday, May 29, 2023

<米国株情報>JPモルガン、顧客向け対話型チャットポット ... - Yahoo!ファイナンス

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<米国株情報>JPモルガン、顧客向け対話型チャットポット ...  Yahoo!ファイナンス
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低コスト・インデックスファンドシリーズの競争激化、最低水準の ... - Yahoo!ファイナンス

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低コスト・インデックスファンドシリーズの競争激化、最低水準の ...  Yahoo!ファイナンス
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Sunday, May 28, 2023

松井証券で「三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックス ... - 三井住友DSアセットマネジメント

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松井証券で「三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックス ...  三井住友DSアセットマネジメント
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Saturday, May 27, 2023

東亜建について、シティインデックスイレブンスは保有割合が減少 ... - 株探ニュース

東亜建 <日足> 「株探」多機能チャートより
 東亜建設工業 1885> について、シティインデックスイレブンスは5月26日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、シティインデックスイレブンスと共同保有者の東亜建株式保有比率は13.11%→12.07%に減少した。報告義務発生日は5月19日。

■財務省 : 5月26日受付
■発行会社: 東亜建設工業 <1885>
■提出者 : シティインデックスイレブンス

◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
 2023/05/19 13.11% → 12.07%    2,715,750  2023/05/26 16:01

■提出者および共同保有者
 (1)シティインデックスイレブンス
        8.40% →  8.40%
 (2)野村絢
        4.71% →  3.68%

※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

株探ニュース

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Friday, May 26, 2023

最新の「ネイチャーインデックス」で中国が初めて米国を上回る - AFPBB News

【5月26日 CGTN Japanese】最新の「ネイチャーインデックス(Nature Index)」によると、2022年に中国の著者が質の高い科学ジャーナルに発表した論文のシェアが初めて米国を上回り、1位となりました。

 世界トップクラスの科学誌「ネイチャー」が所属する国際的に有名な学術出版の多国籍会社「シュプリンガーネイチャー」は毎年「ネイチャーインデックス」を作成し、発表しています。「ネイチャーインデックス」は質の高い自然科学ジャーナル82誌に発表された科学研究論文の著者の情報を追跡することによって作成されており、自然科学分野における国・地域や研究機関の貢献度および協力状況を反映しています。

 このインデックスは科学技術界の人々にとって、自然科学の分野における重要な風向計と見なされており、中国が初めてこの「世界一」を獲得したことは、基礎研究分野における中国の核心部分のレベルアップを反映しています。

「シュプリングネイチャー」のピータースCEO(Frank Vrancken Peeters)はこのほど、「1980年代初めに『ネイチャー』に掲載された論文の中で、中国の著者が関わったものは1%未満だったが、現在では、この割合は15%を超えている」と明らかにしました。その理由を探っていくと、一つには中国の基礎研究への経費投入の増加があり、2012年には499億元(約9900億円)だったものが、2022年には1951億元(約3兆8600億円)まで引き上げられました。同時に、中国の研究開発者の総数は世界トップであり、豊富な人材蓄積を有していることも一因だとみられます。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

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Thursday, May 25, 2023

Index Exchangeがサイバーエージェントが提供するスマートフォン ... - Exchangewire Japan

世界最大級の独立系広告エクスチェンジ企業であるIndex Exchange Inc.は、株式会社サイバーエージェントが提供する、スマートフォン向けパフォーマンス型広告プラットフォーム「Dynalyst」との接続を開始した。

「Dynalyst」はスマートフォン向けパフォーマンス広告配信プラットフォームを提供するDSP。ゲームアプリを中心に高パフォーマンスを実現させ、日本国内配信のみでありながらAppsFlyer社の2022年度上半期版パフォーマンスインデックスのAPACゲーム部門においてTOP10にランクインしている。

この連携により、「Index Exchange」を利用するパブリッシャーは、主にゲームアプリ向けに独自に開発した、特定のオーディエンスにリーチするためのアルゴリズムを搭載した「Dynalyst」を通じて、アプリ広告の入札を受けることが可能になる。

また、「Dynalyst」を利用するマーケターと広告代理店は、「Index Exchange」の安全且つ透明性が高いマーケットプレイスを通じて、ブランド認知やユーザー獲得など様々な目的に応じた広告配信から、優れた費用対効果を期待できる。

「Index Exchange」のエクスチェンジプラットフォームは、あらゆるチャネルとフォーマットにおけるトランザクションレベルのレポート、業界をリードするブランドセーフティ技術パートナーとの取り組みによる、業界トップの透明性、およびセキュリティ機能を特長としている。また、機械学習を用いて、毎日DSPに送信される数千億の入札リクエストを最適化し、キュレーションするという業界最大の技術的課題への取り組みを加速している。

 

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Monday, May 22, 2023

アルプスA、シティインデックスイレブンスが保有割合を引き上げ - Yahoo!ファイナンス

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アルプスA、シティインデックスイレブンスが保有割合を引き上げ  Yahoo!ファイナンス
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つみたてNISA開始から5年 S&P500を上回った好成績米国株ファンド ... - go.sbisec.co.jp

つみたてNISA開始から5年 S&P500を上回った好成績米国株ファンドは?

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度「つみたてNISA」は、2018年1月の制度開始から5年4ヵ月が経過しました。
つみたてNISAがきっかけで人気を集めたファンドといえば、米国の株価指数であるS&P500に連動を目指すファンド(以下、S&P500ファンド)です。実はS&P500ファンドはつみたてNISAスタート時はあまり注目されていませんでした。
実際に2018年1月の制度開始時につみたてNISA適格となっていたS&P500ファンドは2本(iFree S&P500インデックス(運用会社:大和アセットマネジメント)、米国株式インデックス・ファンド(同:ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ))しかありませんでした。
国内公募株式投信(除くETF)で純資産総額最大のeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)や純資産総額8,700億円超のSBI・V・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・V・S&P500)は、2018年1月には存在していませんでした。
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)が設定されたのは2018年7月3日であり、SBI・V・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・V・S&P500)の設定日は2019年9月26日となります。

S&P500ファンドはコロナショック後の2020年3月以降、米国株の上昇と円安ドル高局面で好パフォーマンスとなったこともあって急速に残高を拡大させ、S&P500ファンドの残高は2023年5月17日現在、上位4ファンドで3兆円超となっています(図表1)。
上位4ファンドの2017年末から年次での純資産総額合計は図表2となります。S&P500ファンドは2020年末から急速に残高を拡大させていることが分かります。

今回はつみたてNISAの期間が多く含まれる直近5年リターンで、S&P500ファンドの運用成績を上回っている米国株ファンドを確認します。5年リターンで比較可能なS&P500ファンドは、iFree S&P500インデックスと米国株式インデックス・ファンドになりますが、わずかにiFree S&P500インデックスが好成績のため、比較対象ファンドはiFree S&P500インデックスとしています。
5年リターンでS&P500ファンドを上回った米国株ファンドの一覧が図表3になります。

図表1 残高上位のS&P500ファンド一覧

※SBI証券ホームページより作成

図表2 残高上位のS&P500ファンド4本 純資産総額の推移

★画像表示:ファイル名 base/g_media_fund_info_plus_230522_01_02.png

※QUICKデータをもとにSBI証券作成 (直近は2023年5月17日)

図表3 5年リターンでS&P500ファンドを上回った米国株ファンド 

※SBI証券取り扱い「国際株式・北米」カテゴリーの5年リターンランキング(2023年4月末基準)(同一マザーファンドに投資するファンドは上位1本のみを表示)
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

好成績米国株ファンドの特徴は?

米国株ファンドといえる「国際株式・北米」カテゴリー(SBI証券取り扱い)において、5年リターンでS&P500ファンドを上回ったファンドは、同一マザーファンドに投資するファンドを1本とカウントすると、わずか5ファンドでした。言い換えると、S&P500ファンドは米国株ファンドのカテゴリーでは相対的に優秀なファンドといえます。なお、NASDAQ100に連動を目指すファンドはまだ5年が経過していないため、図表3では表示されていませんが、仮にファンドが存在したとして円ベースの株価指数から5年リターンを計算すると1位のiFreeNEXT FANG+インデックスに次ぐ2位になっていたと予想されます。

1位のiFreeNEXT FANG+インデックスiFreeNEXT FANG+インデックスは、NYSE FANG+指数(円ベース)の動きに連動した投資成果を目指すファンドです。NYSE FANG+指数は、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ネットフリックス、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、スノーフレイクの10銘柄で構成されています(※)。1・3・5年リターンの全てでS&P500ファンドを上回っていますが、10銘柄集中投資のため値動きのブレ(リスク)は大きいファンドです。2022年12月に銘柄入替が行われ、米国上場の中国株であるアリババ、バイドゥが除外され、アドバンスト・マイクロ・デバイセズとスノーフレイクが新規に採用され、純粋な米国株ファンドになったことが注目点だと考えます。

2位の米国製造業株式ファンド(愛称:USルネサンス)は、米国の製造業に関連した株式に投資するファンドです。組入上位銘柄は電気計器・電子機械装置メーカーのアメテック、総合電子通信機器メーカーのモトローラ・ソリューションズ、専門器具メーカーのダナハーなどとなっています(※)。1・3・5年リターンの全てでS&P500ファンドを上回っています。

3位のアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし)は高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資を行います。組入上位銘柄はマイクロソフト、ユナイテッドヘルス・グループ、VISAなどとなっています(※)。1年リターンではS&P500ファンドを上回っていますが、3年リターンでは劣後しています。

4位の三菱UFJ NASDAQオープン Bコースは、NASDAQ銘柄の中でも、新技術・開発力、ビジネスモデル等から成長が期待できる企業に投資するファンドです。組入上位銘柄はマイクロソフト、アップル、アルファベットなどとなっています(※)。1・3年リターンではS&P500ファンドに劣後しています。

5位の米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジなし>(愛称:グレート・アメリカ)は、米国の生活インフラ関連企業の株式に投資を行うファンドです。組入上位銘柄は特殊工事請負会社のクアンタ・サービシーズ、インフラ建築設計のテトラ・テック、廃棄物管理サービスのウエイスト・マネジメントなどとなっています(※)。1・3・5年リターン全てでS&P500ファンドを上回っています。

これらの5ファンドのS&P500ファンドとのパフォーマンス比較が図表4になります。iFreeNEXT FANG+インデックスは、値動きのブレが大きいですが、長期のパフォーマンスが良好です。同ファンドは2022年以降では、S&P500ファンドとの値動きが異なることからS&P500ファンドとの分散投資効果が期待できる攻めのファンドといえます。

5位の米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジなし>(愛称:グレート・アメリカ)は、米国の生活インフラ関連企業の株式が投資対象となっていますが、景気減速局面では安定した収益が期待できるインフラ運営関連企業の投資比率を引き上げ、景気拡大局面では利益成長が期待できるインフラ開発関連企業の投資比率を引き上げるという運用を行っています。株式市場の上下変動が大きかった直近1年で好パフォーマンスを上げており、下落局面で下値抵抗力を発揮した守りのファンドとして注目です。

(※)個別銘柄の取引を推奨するものではありません。各ファンドの組入上位銘柄の情報は2023年4月末基準(米国製造業株式ファンド(愛称:USルネサンス)のみ2023年3月末基準)

図表4 好成績米国株ファンドのパフォーマンス比較(2018年1月末~2023年5月17日 2018年1月末=100) 

★画像表示:ファイル名 base/g_media_fund_info_plus_230522_02_01.png

※QUICKデータをもとにSBI証券作成 (ファンド名は略称または愛称)
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

免責事項・注意事項

・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

【投資信託に関するご注意事項】

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・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

【手数料及びリスク情報等】

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Friday, May 19, 2023

アルプスアルについて、シティインデックスイレブンスは保有割合 ... - 株探ニュース

アルプスアル <日足> 「株探」多機能チャートより
 アルプスアルパイン 6770> について、シティインデックスイレブンスは5月19日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、シティインデックスイレブンスのアルプスアル株式保有比率は5.13%→6.14%に増加した。報告義務発生日は5月12日。

■財務省 : 5月19日受付
■発行会社: アルプスアルパイン <6770>
■提出者 : シティインデックスイレブンス

◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
 2023/05/12  5.13% →  6.14%   13,463,600  2023/05/19 16:02

■提出者および共同保有者
 (1)シティインデックスイレブンス
        5.13% →  6.14%

※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

株探ニュース

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Thursday, May 18, 2023

前場に注目すべき3つのポイント~インデックスに絡んだ主力大型株主導で21年9月高値が射程に~ | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

18日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■インデックスに絡んだ主力大型株主導で21年9月高値が射程に
■あおぞら、23/3経常利益 84.1%減 73.56億円、24/3予想 321.4%増 310億円
■前場の注目材料:ソニーG、複合現実用ヘッド・マウント・ディスプレー開発、「没入感」高く

■インデックスに絡んだ主力大型株主導で21年9月高値が射程に

18日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。17日の米国市場はNYダウが408ドル高、ナスダックは157ポイント高だった。米地銀ウェスタン・アライアンス・バンコープは、預金が前四半期末から約20億ドル増えたとの発表を受けて上昇するなか、金融システム不安が後退。4月の米住宅着工件数の増加で、景気後退懸念も和らいだ。また、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長がデフォルト(債務不履行)回避を確信しているとの見解を示したことから、債務上限問題の合意期待が高まり、買い戻しの動きが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比470円高の30530円。円相場は1ドル137円50銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップスタートになりそうだ。日経225先物はナイトセッションでリバウンド基調を強めており、一時30540円まで買われた。急ピッチの上昇に対する過熱感は警戒されるものの、ショートカバーの動きが加速しているほか、出遅れている買い方にとっては、これといった調整がないことから、エントリータイミングを切り上げざるを得ない状況だろう。4月以降の世界の主要な株価指数は、日経平均が上昇率首位であり、TOPIXが2位となる。一方でNYダウはほぼ横ばいだったことから、より海外投資家による日本株選好の流れに向かわせやすいだろう。

日経平均は前日の上昇でボリンジャーバンドの+2σを上放れてきた。過熱感は警戒されるものの、現在の需給状況においては利食いが強まる局面があれば、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。21年9月高値30670.10円が目先的なターゲットとして意識されるなか、一段とショートカバーの動きが加速する可能性を想定しておきたいところだ。物色の流れとしては東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株など主力処がインデックスに絡んだ商いで強い動きを見せてきそうだ。

一方で、インデックス中心となるなか、中小型株などは選別物色に向かわせやすいだろう。昨日の日経平均は大幅高とはなったものの、東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が過半数を占めていた。個人主体の売買は過熱感から利食いに向かわせやすく、主力大型株選好の動きになりそうだ。その他、G7広島サミットの開幕が近づくなか、生成AIや環境関連など、議題に挙げられるテーマ株には短期的な値幅取り狙いの動きが活発になりそうだ。

■あおぞら、23/3経常利益 84.1%減 73.56億円、24/3予想 321.4%増 310億円

あおぞら<8304>が発表。2023年3月期業績は、経常収益が前期比36%増の1832.92億円、経常利益は同84.1%減の73.56億円だった。24年3月期業績は、経常利益が前期比321.4%増の310億円を計画。コンセンサス(335億円程度)に届かず。

■前場の注目材料

・日経平均は上昇(30093.59、+250.60)
・NYダウは上昇(33420.77、+408.63)
・ナスダック総合指数は上昇(12500.57、+157.51)
・シカゴ日経先物は上昇(30530、大阪比+470)
・1ドル=137.60-70円
・SOX指数は上昇(3124.68、+75.98)
・VIX指数は低下(16.87、-1.12)
・米原油先物は上昇(72.83、+1.97)
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・コロナ後の人流再開

・ソニーG<6758>複合現実用ヘッド・マウント・ディスプレー開発、「没入感」高く
・日立造船<7004>陸上養殖を事業化、水処理技術で大規模に
・ヤマハ発<7272>国内2輪4社、水素エンジン研究で協業、小型モビリティー向け
・コマツ<6301>トヨタと協業、自動走行ライトビークル開発へ
・菊水HD<6912>多目的コントローラー開発、各国EV規格で充放電
・コマツ<6301>水素燃料電池ショベルの20トン級試作
・日本エアーテック<6291>空気清浄機CO2回収、1台二役
・菊池製作所<3444>福島市にロボ開発拠点、9月稼働
・日本ケミコン<6997>宮城でハイブリッドコンデンサー増産、来秋新棟稼働
・カシオ計算機<6952>「G-SHOCK」高価格帯注力、時計の収益力回復
・三菱ケミG<4188>米社と車載電池電解液で協業、北米で製造
・出光興産<5019>3社で「バイオマスナフサ由来製品」供給網構築に基本合意
・富士フイルム<4901>台湾に新工場、半導体研磨材料を増産
・三菱マテリアル<5711>ペルー銅鉱山開発へ、環境許認可取得

☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・08:50 4月貿易収支(予想:-6000億円、3月:-7551億円)

<海外>
・10:30 豪・4月失業率(予想:3.5%、3月:3.5%)
・10:30 豪・4月雇用者数増減(予想:+2.50万人、3月:+5.30万人)
《ST》

 提供:フィスコ

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Wednesday, May 17, 2023

アルプスA、シティインデックスイレブンスが5%以上取得したことが判明 - Yahoo!ファイナンス

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アルプスA、シティインデックスイレブンスが5%以上取得したことが判明  Yahoo!ファイナンス
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Monday, May 15, 2023

今日の注目材料 / ドルインデックスとドル円の展望について - https ://www.ig.com


サマリー

・15日の外為市場はリスク選好相場を受け米ドルと円が下落する展開となった
・今日の注目材料は4月の米小売売上高とFRBの要人発言
・FRBの要人によるタカ派の発言が続く場合は米ドルを買い戻す要因に
・ドル円の見通しと上下のテクニカルポイントについて


リスク選好を受け米ドルと円が下落

15日の外為市場は米ドル安優勢の展開となった。

この日は、日米欧の主要な株価指数が上昇した。また、国際商品市況も堅調地合いとなった。米金利は反発したがリスク資産上昇の影響の方が大きく、米ドル相場は資源国通貨や新興国通貨を中心に下落する展開となった。

米ドル相場の動向:5月15日

米ドル相場の動向:5月15日 基準日:5月12日

米ドル以上に売り圧力が高まったのが円だった。ドル円(USDJPY)は欧州タイムに高値136.32まで上昇する局面が見られた。

クロス円も総じて上昇した。リスク選好相場の状況では上昇幅が拡大しやすいのが豪ドル円(AUDJPY)だが、昨日は21日MA(今日現在90.26レベル)でサポートされ91円台へと反発した。

ユーロ円(EURJPY)は、21日MA(今日現在148.08レベル)をトライする局面が見られた。ポンド円(GBPJPY)は168円台の維持に成功し、レジスタンスポイントの171.00レベルを再び視野に入れるムードにある。

円相場の動向:5月15日

円相場の動向:5月15日 基準日:5月12日

今日の注目材料

4月の米小売売上高

5月のニューヨーク連銀製造業景気指数は-31.8と、前月の10.8から大幅に落ち込んだ。さえない経済指標に対し米金利は低下し、米ドル相場で反応した。その動きは短時間で終息したが、さえない経済指標が米金利の低下要因となる状況が続いていることがあらためて確認された。

今日は4月の米小売売上高が発表される。市場予想は前月比で0.8%増と、2か月連続でマイナスとなった状況から脱する見通しとなっている。一方、自動車を除いたコア小売売上高も同比0.4%増と、マイナスの状況から脱することが予想されている。

個人消費の動向を反映する小売売上高が予想以上の伸びを示せば、米国経済の先行きに対する懸念を後退させる要因となろう。米債市場では利回りが反発基調を維持することが予想される。外為市場では米ドル買いの展開を想定しておきたい。

一方、米小売売上高が総じて予想以下の結果となれば景気懸念が想起され、米金利の低下とそれ伴う米ドル売りの展開が予想される。

米小売売上高の推移

アメリカの小売売上高 出所:米商務省 / 月次:2022年4月以降 / 赤:4月の市場予想

FRBの要人によるタカ派寄りの言動は米ドルを買い戻す要因に

アトランタ連銀のボスティック総裁は15日、米経済専門局CNBCのインタビューで2024年まで利下げを検討することはないと述べ、市場が想定している年内の利下げを否定した。また、インフレの動向次第では追加利上げの可能性を示唆した。

一方、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米国内の高インフレの状態に言及し、連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ鈍化のためにやるべき仕事がまだ残されているとの見解を示した。

今日もFRBの要人による討論会への参加や講演などが予定されている。インフレリスクについての言及および金融政策についてタカ派寄りの発言が多く見られる場合は、米金利の反発トレンドを支援する要因になり得る。

また、要人発言を受けFRBによる持続的な利上げ政策の可能性が意識される場合は、米国株の調整売り要因にもなり得る。米金利の低下と米株安が同時に発生する場合、外為市場では米ドルの買い戻しが進行する展開を想定しておきたい。

米ドル相場のトレンドを示すドルインデックス(DXY)は昨日、米ドル売りを受けて反落した。しかし、レジスタンスとして意識された102.40レベルでサポートされた。

上で述べた米小売売上高やFRBの要人発言が米ドルの買い戻し要因となり、102.40レベルでの“サポート転換”が鮮明となれば、ドルインデックスは”レジスタンス転換”が確認されている103.00レベルを目指すトレンドが続くと予想する。ドルインデックスの102.80突破は、103.00レベルをトライするシグナルと想定しておきたい。

ドルインデックスのチャート

ドルインデックスのチャート TradingViewの日足:23年3月以降

ドル円の見通しとテクニカル分析について

136.57レベルの攻防が焦点に

ドル円(USDJPY)は昨日、円安にサポートされ高値136.32レベルまで上昇する局面が見られた。

米金利が反発基調を維持し、かつ日米の株式市場が高値圏での攻防を維持している状況も考えるならば、ドル円の焦点は引き続き新たなレジスタンスの水準を探ることにある。

今日現在137.03レベルで推移している200日MAをドル円がトライするシグナルとして、5月3日に示現した大陰線の高値136.57レベルの突破に成功するか?この点を確認したい。

ドル円が136.57レベルのみならず200日MAをも上方ブレイクする展開となれば、次の焦点は137.50レベルのブレイクアウトである(日足ローソク足の実体ベースでのブレイクアウト)。

ドル円が137円ミドルをも突破する展開となれば、今年3月8日の高値137.91レベルをトライする可能性が高まろう。

一方、ドル円が136.57レベルの手前で上昇が止められる場合は、調整の反落相場を想定しておきたい。昨日の日足ローソク足は上影陽線となった。現在は強気相場の状況にあるが、136円ミドル付近からの上値追いには警戒感がうかがえる。よってドル円が136.57(136円ミドル)付近で反落する場合は、下で述べるサポートポイントの攻防に注目したい。

ドル円のチャート

ドル円のチャート TradingViewの日足:23年3月以降

反落の局面で注目しておきたいチャートポイント

今日のオセアニア時間から東京時間の序盤にかけ、ドル円(USDJPY)は上値の重い状況が続き136円台を下方ブレイクする局面が見られる。

ドル円がさらに下値をトライする場合は135円(135.00レベル)を目先の下限と想定し、まずは昨日のさえない米経済指標を受けて下落した際に相場をサポートしたリトレースメント23.6%の水準135.71レベルの攻防に注目したい。

すぐ下の135.60レベルでも相場がサポートされる局面が見られた。よって135.60-70をサポートゾーンと想定し、ドル円がこのゾーンを難なく下方ブレイクする場合は、38.2%の水準135.33レベルを視野に下落幅の拡大を警戒したい。

ドル円が135.30台をも下方ブレイクする場合は、半値戻しの水準135.03レベルの攻防が焦点として浮上しよう。上の日足チャートを確認すると、10日MAが今日現在135.04レベルで推移している。テクニカルの面で135.00は目先の重要なサポートの水準と想定しておきたい。

RSIが40割れとなるか、売られ過ぎの水準の30付近まで低下するタイミングで、ドル円が上で述べたサポートポイントでの攻防となる場合は、ドル円の反発を想定しておきたい。

ドル円のチャート

ドル円のチャート TradingViewの15分足:5月11日以降

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ドルインデックスが急上昇も、ビットコインは200週平均を上回る水準で推移 - コインデスク・ジャパン

先週、米ドルが主要通貨バスケットに対して急騰し、ビットコイン(BTC)を含むリスク資産にプレッシャーをかけた。しかし、主要な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは主要なサポートラインを維持し、市場にとって明るい兆しとなった。

米ドルインデックス(DXY)は主要通貨に対するドルのパフォーマンスを示すもので、1.3%以上上昇し、2月以来の1週間での最大の上昇率を記録したことが、TradingViewのデータで示されている。

一方で、ビットコインは5.8%下落し、DXYと負の相関関係にあるという評判通りの結果となった。しかし、2月に上値を抑えたテクニカルラインとして広く知られている200週単純移動平均線(SMA)を下回ることはなかった。

FxProのシニア・マーケットアナリストのアレックス・カプチケヴィッチ(Alex Kuptsikevich)氏は「この重要な平均線を維持することで、強気派は長期的な強気トレンドの持続性を市場に確信させた」とEメールで述べている。

カプチケヴィッチ氏によると、価格の下落が終了したことを示すより強い証拠を求めて傍観していた慎重な買い手を呼び込むには、ビットコインが2万8500ドルを超える必要があるという。ビットコインは先月3万1000ドルを超える高値をつけた後、記事執筆時点では、この日1.4%上昇して2万7400ドル付近で取引されていた。

一部の観測筋は、ドルが上昇を続け、暗号資産の上昇を抑制すると予想している。

「先物曲線に暗示された金融緩和を市場が引き取ることで、ドルは反発する時期に来ていると思う。私の考えるFXの基本的な枠組みでは、通貨は長いサイクルでは実質成長率の差や政治的な配慮によって動くが、短期的には中央銀行の政策(名目金利の変化)に尽きる。ドルの上昇がどの程度激しくなるかによっては、コモディティや暗号資産などの資産に短期的なダメージを与える可能性がある」とMarex Solutionsのデジタル資産共同責任者のイーラン・ソロット(Ilan Solot)氏は電子メールで述べている。

Swissblock Insightsのアナリストは、5月12日の購読者向けメモの中で同様の意見を述べている。

「DXYが3月中旬以降、102を超えていることを考えると、104から107のどこかに達する可能性がある」とアナリストは述べ、TradFi(伝統的金融)との関係が強化されていることから、再度のドル高がビットコインに圧力をかけ続ける可能性があると付け加えた。

Swissblock Insightsは、ドルインデックスが一時的に反発した後、再び下落トレンドに入ると予想している。(Swissblock Technologies)

一方でSwissblock Technologiesによると、ドルの反発は、暗号資産にとって好都合な、より深い下落への道を開く可能性が高いという。

Swissblock Insightsは「この1カ月間の構造はいずれ崩れ、両資産は新たな価格を探す展開になる。つまり、ビットコインは上昇し、DXYは下降する」と述べている。

ソロット氏も、ビットコインの下落は短期間であり、投資家にとって「ポジションを取る絶好のエントリーポイント」になると予想している。

また、少なくとも6カ月以上ビットコインを保有しているウォレットは、最近の弱気な動きの中でコインを蓄積しており、ビットコインの長期的な見通しに対する自信をほのめかしている。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:Swissblock Technologies
|原文:Bitcoin Holds Above 200-Week Average as Dollar Index Rallies Most Since February

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Friday, May 12, 2023

【投資のプロが教える】投資すべきファンドは、インデックスか、アクティブか? - ダイヤモンド・オンライン

インフレ・円安の時代に入った今、資産を預金だけで持つことはリスクがあり、おすすめできない。「先行き不透明な時代」には、これまで投資に無縁だった人も資産を守り・育てるために資産運用を始める必要がある。このままではあなたの現金の価値が下がる! インフレ・円安からお金を守る最強の投資』(朝倉智也著、ダイヤモンド社)が発売された。本書は、投信業界のご意見番が新しい時代を乗り切る「究極の運用法」をアドバイスするお金の入門書だ。大切なお金を守り増やすためには、どうすればいいのか? 本連載では、特別に本書から一部を抜粋・編集してその要旨をお伝えしていく。

【投資のプロが教える】投資すべきファンドは、インデックスか、アクティブか?Photo: Adobe Stock

インデックスファンドを買うのは、
「市場全体」を保有すること

 投信は、運用方法に着目すると「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2つに分類できます。この分類は、投信を選ぶうえで非常に重要なポイントです。違いをよく見てみましょう(下図)。

 インデックスファンドとは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった指数(インデックス)をベンチマークとし、値動きが指数に連動するように運用する、非常にわかりやすい投信です。

 たとえば、日経平均株価に連動するタイプの国内株式ファンドなら、日経平均株価を構成する225銘柄に投資するとイメージしてください。インデックスファンドを買うのは「市場全体」を保有することにほかならず、多くの銘柄に偏りなく分散投資できるのが特徴の1つと言えます。

 指数にはさまざまなものがあり、たとえば株式なら日経平均株価やTOPIXなど日本の株式指数だけでなく、米国のNYダウやS&P500などの指数、中国株やインド株の指数はもちろん、「先進国株式」「新興国株式」や両方をひっくるめた「グローバル株式」の動きを示す指数もあります。

 当然、債券にもさまざまな指数があり、たとえば先ほど債券ファンドの一括投資と積み立て投資の例で取り上げた「eMAXIS Slim 先進国債券インデックス」は、日本を除く先進国の債券市場の値動きを示す「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)」という指数に連動するファンドです。

商品選びはコストをチェックするのが
最も重要なポイント

 一般に、インデックスファンドは日々のインデックスに投信の値動きを合わせるようにプログラムされたシステムによって運用されるため、アナリストが銘柄を調査・分析したり、ファンドマネジャーが投資のタイミングを考えたりすることはありません。

 したがって、ファンドマネジャーの手腕によって運用成績が大きく左右されることはほとんどなく、「同じ指数に連動する商品なら運用成績は同じ」と考えて差し支えありません。

 インデックスファンドは、組み入れ銘柄の選定のための調査などに手間をかける必要がありません。このため運用にかかるコストが低く、ノーロードの商品や信託報酬が低い商品が多いのも特徴の1つです。運用には差がないので、商品選びはコストをチェックするのが最も重要なポイントとなります。

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Tuesday, May 9, 2023

インド株投資ならインデックスorアクティブどっち? 2027年には世界3位の経済大国へ|マネーの教科書 - 日刊ゲンダイDIGITAL

 インド経済の成長期待がますます高まっている。IMF(国際通貨基金)の資料によると、2022年のGDP(国内総生産)のトップ5は、米国、中国、日本、ドイツ、インドの順番だった。ところがインドの成長は目覚ましく、27年には日本とドイツを抜いて3位に浮上すると見込まれる。人口では中国を抜いて世界一になったことが国連のデータで明らかになっているだけに経済成長の期待も高まる。

 インドの経済成長を資産に取り込むには、インド株への投資が有効だが、これまでコストの高い商品が多く、手を出しにくい面があった。そんな中で低コストの商品が登場しつつある。たとえば、3月に運用を開始した「iFreeNEXT インド株インデックス」は、購入時手数料はゼロで信託報酬は年0.781%。インドの代表的な株価指数ニフティ50への連動を目指すインデックス(指数連動型)ファンドだ。

 一般的に投資信託(投信)よりもETF(上場投資信託)のほうが低コストだといわれるが、同じニフティ50に連動する「NF・インド株ETF」の信託報酬が年1.045%であることを考えるとコスト面での優位性が高いことがわかる。投信は手軽に積み立て投資ができるのもメリットだ。

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SBI・VシリーズとSBI・iシェアーズ・シリーズのインデックス型 ... - SBIホールディングス

2023年5月9日
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

 当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社(以下「SBIアセット」といいます。)は、投資先ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担で各々業界最低水準を目指したファンドとして、同社が運用するSBI・VシリーズならびにSBI・iシェアーズ・シリーズのインデックス型ファンドを中心とする公募11ファンドについて、2023年5月25日より募集を開始し、2023年6月8日に設定・運用を開始いたしますのでお知らせいたします。

 SBI・Vシリーズは、これまでに米国株式や世界株式などに投資する4ファンドを設定・運用しており、純資産残高は合計で1兆円を超える規模になっています。これらに加え、米国で増配実績を誇る企業の株式、大型から小型の先進国企業の株式、高い成長が見込まれる米国や世界の小型株式、今後の経済成長が見込まれる新興国の株式に投資できるインデックス型5ファンドの設定・運用を開始する予定です(詳細につきましては、次ページをご参照ください)。

 SBI・iシェアーズにつきましては、世界最大規模の運用会社であるブラックロック・グループが運用する「iシェアーズ※」をファンド名に冠した公募1ファンドを設定・運用しており、これに加えてインデックス型のファンドを中心に、米国の多様な債券セクターや投資適格社債、ハイイールド債券、短期国債のほか、コモディティ分野としてゴールドに投資するファンドを含め合計6ファンドの設定・運用を開始する予定です(詳細につきましては、次ページをご参照ください)。

 SBIアセットでは、投資家の皆さまにご投資いただいているSBI・VシリーズならびにSBI・iシェアーズ・シリーズのインデックス型ファンドの拡充を通じ、「顧客中心主義」のもと、低コストで良質な運用商品を提供することで、投資家の皆さまの最適な資産形成に貢献してまいります。

※「iシェアーズ」は、ブラックロック・グループが運用する公募ファンドのブランド名

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Sunday, May 7, 2023

海外インデックス型が人気 アクティブ型併用に妙味も - 日本経済新聞

今回は資金純流出入額ランキングから個人投資家に人気のある公募投資信託を探ってみた。資金純流出入額とはある期間における設定額から解約額を引いた金額のことで、投資家の人気のバロメーターとされる。

インデックス型が上位独占

2023年2月末時点の過去1年間の資金純流出入額ランキングは下表の通り。上位4位までを海外株式を対象としたインデックス型投信が独占した。4本はつみたてNISAの対象商品でもある。資産形成の基本である長期・積み立て・分散投資が投資家の間に根付き始めている証しと取ることもできるだろう。政府の「資産所得倍増プラン」の後押しもあり、インデックス投資は今後も投資家の支持を集め続けるとみられる。

ところでインデックス投資に死角はないのだろうか。実はこれまで長く続いた世界的な金融緩和と緩やかなインフレという経済状況は、インデックス投資にとっては追い風だったのだ。しかし、企業の事業環境は大きく変わりつつある。これからは企業間の優勝劣敗がより鮮明になっていく可能性が高い。

だとすれば全体に投資するだけでなく、アクティブ型投信を組み合わせた方がリターンの向上が期待できるだろう。どんな商品を組み合わせるかだが、資金純流出入額ランキング上位のアクティブ型投信も有力候補になる。ここから「定量投信レーティング」を参考に選んでみてはいかがだろうか。

このレーティングはR&Iが算出し、日経電子版などで公表している。5段階で5が最高評価。評価の一般的な指標であるシャープレシオ(リスクとリターンの比)を用いて、同種の運用商品(投信分類)の中で相対評価している。

なお、アクティブ型投信を組み合わせる場合でも、運用資産全体としては特定の運用スタイルや投資テーマ、運用者に偏ることなく、分散を意識することが肝心だ。

アクティブ型の1位は成長株投信

資金純流出入額ランキングの5位、アクティブ型ではトップは「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」。この投信はR&I分類では「北米株グロース型(ノーヘッジ)」に属し、3年レーティングが5と、上位10%の優秀な成績を残している。グロース株に投資する運用だが、情報技術関連は4割程度で、ディフェンシブ銘柄といわれるヘルスケア・生活必需品関連が3割を占めている。

アクティブ型の2位は「インベスコ 世界厳選株式オープン〈為替ヘッジなし〉(毎月決算型)」。R&I分類では「国際株バリュー型(ノーヘッジ)」で、3年レーティングが3と標準的な評価だが、1年レーティングは5と直近評価は高い。成長、配当、割安に着目して探した銘柄群に投資している。

投資信託を選ぶ時のポイントには騰落率や資金の流出入額など、様々な視点がある。この連載では、投信のプロが旬のジャンルをピックアップして最適な項目でランキング化。上位に入る注目の投信を解説する。

(格付投資情報センター 田中翔平)

[日経マネー2023年6月号の記事を再構成]

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インデックスファンドのおススメってありますか?<竹川美奈子さん×柴山和久さん 対談第4回> - ダイヤモンド・オンライン

インデックスファンドの選び方や保有ファンド数の絞り込み方などについて、ファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子さんと、資産運用ロボアドバイザー・サービスを展開するウェルスナビ代表取締役CEOの柴山和久さんに聞いていきます(本稿は2022年11月2日に開催した「長期でお金を育てる! ビジネスパーソンのためのコツコツ投資実践法セミナー」の内容に加え、その後の「令和5年度税制改正の大綱等」での決定事項などに即して修正・加筆しました。書籍オンライン編集部)

インデックスファンドのおススメってありますか?<br /><竹川美奈子さん×柴山和久さん 対談第4回>NISAについて知りたいこと Photo: Adobe Stock

インデックスファンド選びで迷った……

――参加者の方からの質問です。

「全世界株式のファンドについて、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスとFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスのどちらがお勧めか、竹川先生のご意見を教えていただけませんか」とのこと。選ぶ基準について、ご意見いただいてもいいでしょうか。

竹川美奈子(以下、竹川) 両者の違いを申し上げますと、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスは大型株・中型株が中心で分散している企業数も3000社弱ぐらい、対するFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスは、規模が小さい小型株も含めて分散しているので、カバーしている企業数も8000~9000と非常に多い、という特徴があります。

 なので、大型株・中型株中心にしたい場合はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス、より広く多くカバーしたい場合はFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスに連動するタイプでいいのではないでしょうか。

 長期的に見ると、それほど値動きは変わりません。ですので、特徴を押さえたうえで、どちらが好みかで決めてもいいのではないでしょうか。柴山さんにも補足していただけたら。

柴山和久(以下、柴山) 長期投資を考えれば大型株だけに偏らないものを選んだほうがいいかなと思います。 ただ竹川さんがおっしゃるとおり、差はほとんどないので、どちらでもいいのではないでしょうか。私たちウェルスナビのサービス上は、明確に客観的な基準に従って「これです」と選びますが、個人で投資される場合は必ずしも杓子定規でなくていいのかなと思います。

保有ファンド数が増え過ぎたときは?

――ありがとうございました。では、別の参加者の方からの質問です。

「低コストファンドが次々できるため、ついつい目移りしてしまい、保有ファンド数が増えてしまっています。取り崩しのことを考えるとある程度本数を集約したほうがいいか迷っています。アドバイスをお願いします」。では、こちらも竹川さんからお願いしてもいいでしょうか。

竹川 そうですね。管理を考えると、同じタイプの投資信託がたくさん増えてしまうのはあまり好ましくありません。同じ株価指数に連動するタイプの投資信託であれば、かなりコストも下がってきていますので、集約していきたいですよね。

 どの口座に持っているか、にもよります。iDeCoであれば預け替えができるので問題ないですが、(23年までに投資した)NISA口座では解約するとその枠が使えなくなってしまうことに注意が必要です。解決策には二つの案があって、一つは、割り切って一つに集約してほかは解約してしまう。もう一つは、多少我慢をしてこのままいき、お金が必要になったときにコストが高いものから解約をして、時間をかけて集約していく。そのどちらかだと思います。

 ただ、いずれにしても、質問者の方が仰るとおり、取り崩しのことを考えるときに複数のファンドがあると解約しづらいので、集約は進めたほうがいいと思います。

柴山 竹川さんがおっしゃった二つの方法のうち、ウェルスナビが採用しているのは、後者の徐々に集約していく方法です。年に一度、銘柄を見直す中で、コストが安い別のファンドに切り替えるということも行っています。その場合も、もともと持っていたものを売って、新しいものに切り替えるということはしていません。そうすると逆に、トータルのコストが上がってしまうリスクもあるので、あくまでも新しく銘柄を選んだら、それを追加で買っていきます。

 さらに、実際にリバランスをするとき、あるいはお客さまが出金される際の優先順位として、コストが高い、もともと持っていたものを優先的に売っていく、という形をとります。

 その際にちょっとやっかいなのが、NISAです。NISAにコストが高いものが入っていた場合どうするかですが、現状のNISA制度では、一度売るとその枠は復活しない形になっていますので、もともと持っていたものを売らないようにしています。非課税メリットのほうがコストを下げるメリットを上回るためです。

新NISAがスタート

――岸田政権が、NISA制度を拡充していくことを「資産所得倍増計画」として訴えてきた中に「NISAの恒久化」が掲げられました。2022年12月の「令和5年度税制改正の大綱等」で、非課税枠の拡大と恒久化の方針が示されています。実際のところ、新制度が運用されるのは、いつ頃からになるのでしょうか。

柴山 通常は、毎年12月に税制調査会から答申が出て、それをベースに翌年の国会税制改正法案が出されます。ただ税制改正法案が国会で成立するとすぐに税が変わるというわけではなくて、実際にはそれを税務署や金融機関が執行していくための細かいルールづくりなど、準備期間が必要なので、施行はさらにその翌年か翌々年になるのが通例です。ですので、年末に発表された方針が、さらに1年後か、通常であれば2年後からスタートというイメージです。

竹川 2022年末に決定された税制改正大綱では、制度の恒久化と非課税期間の無期限化の両方がうたわれました。一般NISAは以前出されていた二階建ての複雑な案が撤回されて、つみたてNISAに今の一般NISAの機能を埋め込む形になり、年間投資額の上限も広がります。具体的には、つみたてNISAを引き継ぐカタチの「つみたて投資枠」年間120万円、一般NISAとほぼ同じ特徴を持つ「成長投資枠」は年間240万円まで非課税投資枠がつかえます。両方の枠は併用が可能なので、年間360万円まで非課税枠が利用できます。また、保有する商品を売却した場合も翌年には非課税枠の再利用が可能になります。2024年からこの新しいNISAに切り替わる予定です。(対談第5回につづく)

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Thursday, May 4, 2023

【最新レポート発表】オフィスレント・インデックス2023年第1 ... - PR TIMES

《2023年第1四半期概要》

  • 東京都心部※1 Aクラスビル※2 賃料:再び下落し、緩やかな低下傾向が継続

  • 東京都心部 Bクラスビル※3 賃料:5期連続の下落 2019年第3四半期をピークに低下傾向

  • 東京都心部 Cクラスビル※4 賃料:2020年第4四半期以降は横ばい傾向

▶本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます:https://www.sanko-e.co.jp/data/rent-index/

※1 東京都心部:東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域(「五反田・大崎」「北品川・東品川」「湯島・本郷・後楽」「目黒区」)

※2 Aクラスビル:延床面積:10,000坪以上、1フロア面積:300坪以上、築年数:15年以内(詳細は「オフィスレントデータ2020」掲載のAクラスビル・ガイドライン参照)

※3 Bクラスビル:1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビル(築年数経過でAクラスの対象外となったビルを含む)

※4 Cクラスビル:1フロア面積100坪以上200坪未満のビル(築年数による制限なし)

※賃料、共益費除く

※【出所】 賃料:三幸エステート・ニッセイ基礎研究所  空室率:三幸エステート

2023年第1四半期のAクラスビル賃料(成約賃料ベース)は前期比マイナス1,115円/坪の27,479円/坪(共益費除く)となった。前期は6期ぶりで上昇したが再び下落し、緩やかな低下傾向が継続している。

空室率は前期比プラス1.1ポイントの4.7%と大幅に上昇し、再び4%台となった。複数の新築ビルが空室床を抱えて竣工したことが上昇要因となっている。オフィス需要はコロナ前の水準を回復しつつある一方、建築中ビルは依然としてテナント誘致に時間を要している。オフィス移転の前提として働き方の見直しを進める企業が多く、意思決定には時間がかかる傾向にある。加えて、昨年後半からはGAFAを始めとする米国大手IT企業での雇用調整の動きと世界的な景気後退への懸念が広がっている。そのため外資系企業の移転需要には以前ほどの勢いが見られず、新築ビルが空室を抱えて竣工する背景となっている。

※東京都心部:東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域(「五反田・大崎」「北品川・東品川」「湯島・本郷・後楽」「目黒区」)

 ※Aクラスビル:延床面積:10,000坪以上、1フロア面積:300坪以上、築年数:15年以内 (詳細は「オフィスレントデータ」のAクラスビル・ガイドライン参照)

 ※賃料:三幸エステートとニッセイ基礎研究所が共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標(共益費除く)

 ※空室率:各四半期末時点

※賃料、共益費除く

※【出所】 賃料:三幸エステート・ニッセイ基礎研究所  空室率:三幸エステート

2023年第1四半期のBクラスビル賃料は前期比マイナス411円/坪の17,552円/坪(共益費除く)となった。5期連続の下落となり、賃料は2019年第3四半期を直近のピークに低下傾向が続いている。

空室率は前期比プラス0.3ポイントの4.9%となり、再び上昇した。新築ビルへ移転したテナントの大口の二次空室が生じたことに加え、複数の新築ビルが空室床を抱えて竣工し、空室率は小幅に上昇した。今年はAクラスビルの大量供給が予定されるものの、足元では二次空室の募集は限定的な水準に止まっている。二次空室の需給バランスへの影響は来年にかけて強まる可能性がある。

※東京都心部:東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域(「五反田・大崎」「北品川・東品川」「湯島・本郷・後楽」「目黒区」)

 ※Bクラスビル : 1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビル(築年数経過でAクラスの対象外となったビルを含む)

※賃料 :三幸エステートとニッセイ基礎研究所が共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標(共益費除く)

※空室率:各四半期末時点

※賃料、共益費除く

※【出所】 賃料:三幸エステート・ニッセイ基礎研究所  空室率:三幸エステート

2023年第1四半期のCクラスビル賃料は前期比プラス510円/坪の16,705円/坪(共益費除く)となった。4期ぶりで小幅に上昇したが、賃料は2020年第4四半期以降、横ばい傾向が見られる。

空室率は前期比マイナス0.2ポイントの4.6%と、2期連続で低下した。一時需要や拡張移転・館内増床により現空床の消化が進んでいる。2020年第1四半期をボトムとした空室率の上昇傾向には変化の兆しが出始めている。

※東京都心部:東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域(「五反田・大崎」「北品川・東品川」「湯島・本郷・後楽」「目黒区」)

 ※Cクラスビル: 1フロア面積100坪以上200坪未満のビル(築年数による制限なし)

 ※賃料:三幸エステートとニッセイ基礎研究所が共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標(共益費除く)

 ※空室率:各四半期末時点

※【出所】 賃料:三幸エステート・ニッセイ基礎研究所  空室率:三幸エステート

2022年第1四半期との比較による対前年変動率は、Aクラスビルがマイナス5.8%、Bクラスビルがマイナス11.0%、Cクラスビルがマイナス4.2%だった。A・Bクラスビルは12期連続、Cクラスビルも2期連続のマイナスとなり、前期と同様に全てのクラスで対前年同期比マイナスとなった。


三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社(1977年5月17日設立)は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約までオフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています。

▶三幸エステートHP:https://www.sanko-e.co.jp/

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Wednesday, May 3, 2023

UVインデックス 既に盛夏の平年値を超える日も 紫外線量の増加率10年で約4%(気象予報士 白石 圭子 2023年05月03日) - tenki.jp

UVインデックス 既に盛夏の平年値を超える日も 紫外線量の増加率10年で約4%

2023年05月03日13:46

今年も、紫外線が強まってきています。関東地方つくばのUVインデックスは、既に盛夏の平年値を超えている日もあります。紫外線量は、長期的な経過でみても、増加しています。

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白石 圭子

日本気象協会 本社気象予報士 防災士 熱中症予防指導員

白石 圭子

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Monday, May 1, 2023

【日興アセットマネジメント】 コストに徹底的にこだわった ... - PR TIMES

長期で投資を続けるための全世界株式インデックスファンド

2024年1月からの「新NISA」においては、非課税保有期間の無期限化に加え、口座開設期間が恒久化され、投資枠も拡大されるため、資産運用の主軸とするファンドを長く持ち続けたいというニーズが高まると考えられます。日興アセットでは、資産形成のエンジンとなる株式ファンドの場合は、「長く放っておけるものかどうか」が重要であり、そのためには、「コスト」と「偏りのなさ」がポイントになると考えています。

当ファンドは、「全世界株式指数(MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス)」に連動することで、「ひとつの国やひとつの期待には賭けないスタンス」を目指しました。そして運営上かかる信託報酬などの「コスト」をできるだけ低減することで、投資成果を最大限に享受していただけるよう開発しました。

一般的にファンドにおける「コスト」は、ノーロードを前提とすれば、「信託報酬」と「信託報酬以外の費用」に分かれますが、インデックスファンドである当ファンドの設計においては、その双方それぞれを隅々まで点検し、それぞれにおいて徹底したコスト削減にチャレンジしました。

「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」は、株式のチカラを長期的な資産形成の柱にしたい人の「こんなの欲しかった」を追求したインデックスファンドです。

「指数の動きをそのまま」~コストへの徹底的なこだわり

当ファンドでは、インデックスファンドだからこそ、投資家の皆様に指数の動きを、できるだけ「そのまま届ける」ことを追求しました。そのために、インデックス運用の豊富なノウハウをもって日々の連動を追求すると同時に、運営上かかる信託報酬などのコストを極力抑えることに徹底的にこだわりました。当ファンドの信託報酬率は年率税抜0.0525%(税込0.05775%)です。

当ファンドが連動を目指す「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース*)」が対象とする株式銘柄は、47カ国・2,800銘柄以上(2023年1月末現在)に及びます。インデックスファンドではそれらを買い付けるなどして連動させますが、いちからそれを構築する場合は、ファンドの規模が大きくなるまでは、運用が不安定になったり、運用コストが割高になる傾向があります。日興アセットには既にこの指数を再現するパーツとして、資産の大きなマザーファンド**が存在しているため、それらを組み合わることなどで、トータル・コストの低減も図りました。

また、極限までコストを抑える取り組みに、弊社のみならず、信託銀行と販売会社の協力を得られたことも、コスト水準を大幅に低減できた背景にあります。通常、信託報酬は運用を担う運用会社、商品の販売業務を行う販売会社、株式などの資産を保管・管理する信託銀行という3社で按分されますが、当ファンドでは、通常最も低率の信託銀行の料率に合わせ、3社で按分しました。ネット専用の低コスト・ノーロードファンドシリーズ「Tracers」では、店頭でお配りする商品資料の作成費など、通常のファンドにあるような運用以外のコストが抑えられていることも大きな理由の一つです。

「世界をまるごと」~長く投資を続けられるように「先進国+新興国」のかたちで

「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」は、日本を含む先進国23カ国と新興国24カ国の株式市場に上場する大型および中型の上場株式で構成されており、全世界の株式市場の動きをとらえた株価指数です。世界の投資可能な株式市場の時価総額の約85%をカバーしています。

下図のように世界経済は今後も右肩上がりであることが予想されています。しかし、下記円グラフのオレンジ色の面積が徐々に大きくなっていることからもわかるように、20年前の2000年にはたった2割の存在感だった新興国が今や4割、そしてあと5年で先進国とほぼ同じ比率になることが予想されています。

長期で資産形成に臨むのならばこそ、ひとつの国に偏りすぎず、「先進国+新興国」で世界を丸ごと捉えるスタンスが重要になると考えました。

インデックス投資の成果が「連動対象とする指数頼み」となる以上、できるだけ「頼るに値する指数」を選び、そしてそのリターンを最大限に享受していただけるようコストをとことん極めよう――これが当ファンドの開発に込められた日興アセットの想いです。

「Tracers(トレイサーズ)」について~ネット専用の低コスト・ノーロードファンドシリーズ

「Tracers」は、「こんなの欲しかった」と投資家の皆様にご共感いただける投資アイデアをファンドの設計に取り入れ、「インデックス(指数)」や「独自に定めたルール」などのルールに沿って運用(トレース)する、日興アセットのファンドシリーズです。

同シリーズは、日興アセットとしては初となる、ネット専用のパッシブファンド(非アクティブ)シリーズとなります。事前に決めたルールに沿ってS運用することから、「なぞる」という意味である「Trace(トレース)」から名づけました。

指数などに連動した運用をめざすインデックスファンドに代表される、見通しに基づく判断を入れない「非アクティブ型」運用の選択肢は幅広く、様々な可能性があります。Tracersシリーズでは、指数だけにとどまらない、独自に定めたルール通りに運用するパッシブファンドを開発し、ネット専用とすることでノーロード・低コストで提供していきます。

ファンドシリーズ「Tracers」ならびに当ファンドの詳細は、以下の公式サイトにてご紹介しています。

Tracers特設ページ:https://www.nikkoam.com/sp/tracers

「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」:https://www.nikkoam.com/sp/tracers/allcountry

* 公表指数をもとに日興アセットマネジメントが円換算します。

** 海外株式インデックスと海外新興国株式インデックスを合計すると約3,500億円(資料作成日時点)

===

「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」について

手数料等の概要

https://www.nikkoam.com/api/reports/prospectus?fundcode=945084#page=11

リスク情報

https://www.nikkoam.com/api/reports/prospectus?fundcode=945084#page=6

■ 「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」の著作権などについて

https://www.nikkoam.com/api/reports/prospectus?fundcode=945084#page=5

■ その他の留意事項

当資料は、投資者の皆様に「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

■ 日興アセットマネジメントについて

日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やETF(上場投資信託)を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。日興アセットマネジメントは60年を超える実績を誇ります。約30の国・地域から集まる人材は多様性に富み、約200名*の運用プロフェッショナルが約26.9兆円**の資産を運用しています。世界11カ国・地域***において事業を展開し、グローバルな視点を活かしてお客様のニーズにお応えする様々な商品を開発するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計400社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。詳しくは、日興アセットマネジメントのHP(https://www.nikkoam.com/)をご覧ください。 
* 日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。
** 日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高(投資助言を含む)の2022年12月末現在のデータ。
*** 日興アセットマネジメント株式会社、海外子会社および関連会社を含む。

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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インデックス投信、コスト競争再燃 - 日本経済新聞

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