本記事の筆者でFP／マネーコンサルタントの頼藤太希氏。
提供：株式会社Money&You
- 本記事の筆者である頼藤太希氏は、YouTubeやVoicyなどで｢お金の情報｣を発信し続けるマネーコンサルタント。
- オーディエンスにさまざまなお金のノウハウを伝授していくには、自身が積極的に投資を実践していないと説得力がないと考えている。
- そのため2024年から始まる新NISAでは、月々に利用できる最大限度額30万円を投資していくという。
人間が1日で働ける時間はせいぜい8〜10時間。お金持ちになりたければ、それ以外の時間や眠っている間にも、資産にお金を稼いでもらうことが必要です。
つまり、複利効果（利息や運用益が、次の利息や運用益を生み出す効果）を活かし、時間を味方につけることが超重要。また、投資を行うことはインフレ対策にもなります。
私はマネーコンサルタントという肩書きで｢お金の情報を発信する者｣の責任として、自身が投資を実践していないと説得力がないと思っています。また、自分自身もお金に不自由しない生き方をしたいので、バリバリ投資を実践しているのです。
ちなみに、音声プラッフォームのVoicy（ボイシー）では｢1日5分でお金持ちラジオ｣という番組を運営しています。そのなかの｢お金のプロが毎月積立している投資先を一部公開 ｣という放送回では、どんな資産に、月いくら投資をしているのかをお話したこともありました。
投資については、つみたてNISAはもちろん、日本株、米国株、ETF、アクティブファンド、不動産投資、金投資、FX、暗号資産（仮想通貨）など、幅広く実践。小さな会社も経営しているので、小規模企業共済へ加入し、そこにも毎月上限いっぱい積み立てています。さらに、企業型確定拠出年金も導入し、そちらにも上限いっぱい積み立てているのです。
そのため、毎月の積立投資金額は40万円以上。そのような状況ですので、2024年以降は新NISAで利用できる最大額、月30万円の投資を行っていきたいと考えています。
最大投資可能額、月30万円を投資
新NISA、私ならこう使う。本題に入る前に、まず改めて新NISAと現行NISAを比べてみましょう。その主な違いは、以下の5つです。
- 無期限で非課税の投資ができる
- 年間の投資額が多くなる（つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円）
- つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
- 1人あたりの生涯投資枠は1800万円（うち成長投資枠は1200万円）
- 商品を売却しても翌年に非課税投資枠が復活するので、新しいで投資ができる
つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能なので、年間360万円まで投資できることになります。月で考えれば30万円の積み立てができるわけです。
ただし、生涯投資枠が設定されていますので、月30万円の投資だと5年で1800万円に達します。
Twitterなどのネット上では｢1800万円を最速でぶっ込んであとは放置｣という論調も見かけます。もともと月30万円以上投資をしている人であれば、それでも問題はないでしょう。ドルコスト平均法の効果（平均購入価格が自然と下がる効果）も継続できています。
しかし、もともとそんな金額を投資していないのであれば、預貯金などの資産を取り崩して投資に回すのはおすすめできません。リスク許容度は当然、人により異なりますから。
そのような資産形成層の方々は、積立投資期間を20年以上にした方が元本割れリスクが低く、より堅実でしょう。時間を長く取れば、お金を減らすリスクを下げることができるのです。つまり、お金を堅実に増やすには｢長期｣｢積立｣｢分散｣という投資三原則が大切なんですね。
金融庁作成｢つみたてNISA早わかりガイドブック｣のデータの通り、積立・分散投資を20年間行うと、この期間においては元本割れリスクがなく、年率2〜8%の運用利率に収まっています（もちろん、これは過去の実績を基に算出した結果であり、将来の投資成果を保証するものではありません）。
そもそも今まで投資をしてこなかった人が、月30万円の投資をするのは精神的に気が気でないでしょう。無茶して最速で1800万円投資するのではなく、15年、20年以上は積み立てを継続できるように、無理のない金額で積み立てするのが良いでしょう。
筆者は新NISAで1800万円に達した後も、課税口座で月30万円の積み立てを継続する予定です。なお、新NISAでも課税口座でも投資するのは同じ商品。課税口座でも積み立てを継続することで、ドルコスト平均法の効果が得られるからです。
｢攻め｣と｢守り｣の投資をバランスよく
さて、次に私の投資戦略について、ご説明しましょう。
｢コア・サテライト戦略｣
この言葉が最近はかなり浸透してきました。コア・サテライト戦略は、資産全体を｢コア｣と｢サテライト｣の2つに分けて運用する投資戦略です。
投資の運用成績は、資産配分で９割が決まります。プロの機関投資家は、お金を減らさずに増やすために、守りの資産をつくったうえで攻めの投資を行います。
個人で投資を行うときも、考え方は同じです。資産の7〜9割を占める守りの資産（コア資産）では預貯金や債券、インデックスファンド・バランスファンドといった比較的リスクの低い資産を活用し、お金を堅実・安定的に増やすことを目指します。
残りの1〜3の攻めの資産（サテライト資産）では、個別株やアクティブファンドといった、リスクの高い資産で利益の積み増しを狙います。
なお、どの資産がコア資産なのか、サテライト資産なのか、人によって若干定義が異なります。ちなみに筆者自身も実践していて、下図のようにプロットしています。
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筆者は、こちらに記載している資産全てに投資を行っているのです。
全世界、米国、高配当・増配ETFへ均等投資
さて、新NISAで投資する商品についてです。私は個別株が大好きなので、個別株も良いなと思ったのですが、インデックス型投資信託とETF（上場投資信託）で行こうかと考えています。
NISAは利益が出ないと意味がない仕組みです。なので、過度にリスクを負わず、インデックス投資を主体とするのです。つまり、私にとってのコア資産ですね。
つみたて投資枠の月10万円は全世界株｢SBI・全世界株式インデックス・ファンド｣、成長投資枠は、月10万円を米国株｢ニッセイNASDAQ100インデックスファンド｣、残りを米国高配当株ETF｢VYM｣と米国増配株ETF｢VIG｣に投資する予定です。
それぞれを選んだ理由を挙げていきましょう。
SBI・全世界株式インデックス・ファンド：全世界株型インデックスファンドでは、堅実に増やすことを狙います。世界株インデックスには、FTSE（FTSE Global All Cap Index）とMSCI（MSCI All Country World Index）がありますが、小型株を含み、世界株式市場のカバー率98%と高いFTSEにしました。｢SBI・全世界株式インデックス・ファンド｣は同指数で信託報酬が最安水準です。
ニッセイNASDAQ100インデックスファンド：ナスダック100は、ナスダック上場企業から金融業を除いた、時価総額の上位100社の銘柄から算出される米国株価指数です。成長が著しい企業の場合、｢積極的な投資をしたことで赤字｣になっているケースがありますが、そうした赤字企業も指標に採用することがあります。つまり、成長力の高い、イノベーションの種を早期に取り入れることが期待できるというわけです。
2007年末〜2022年末までの15年間の運用成績は、米国株価指数｢S&P500｣を凌駕しています。S&P500は年率8.8%、NASDAQ100は年率12.8%。年率のボラティリティはS&P500が21%、NASDAQ100が23%と大差はありません。 あくまでも過去のデータなので、今後もS&P500を上回るとは限りませんが、期待を込めて投資します。なお、｢ニッセイNASDAQ100インデックスファンド｣は同指数で信託報酬が最安水準です。
米国高配当株ETF｢VYM｣、米国増配株ETF｢VIG｣：筆者が老後の生活を送るまでは、定期的な配当収入は不要で、FIRE（経済的自立・早期リタイア）をする予定もなく、もらっても再投資するだけではあります。
それでも、あえてこの2つに投資する理由は、最終的に投資した金額の600万円が、老後まで時間をかけて仮に3000万円になった場合、その3000万円から得られる配当収入も非課税になるからです（なお、NISAを活用しても、配当金には米国の税金10%がかかる）。
生涯投資枠1800万円を超えているのになぜ？ と思うかもしれませんが、新NISAの投資枠の管理は｢投資元本ベース｣になるのです。資産形成期で築いた資産を、老後に高配当株や増配株に換えていくという方法もアリだとは思いますが、その場合は1800万円分しか投資できないことに注意です。
資産形成期のうちに高配当株や増配株に投資をしておき、資産が増えた場合はその分配当も増えます。例えば配当利回りが3%だとして、1800万円であれば54万円ですが、3000万円であれば90万円になるのです。
最後に
本記事はあくまでも現段階の筆者の個人的な案にすぎません。とはいえ、投資方針を考えるきっかけになれば幸いです。ご自身の家計や資産状況、リスク許容度などを考慮し、最終的な投資決定は各自でご判断いただくようにお願いします。
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※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。
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