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津市大谷町では住宅地としての需要が高く価格の上昇が続く |
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国土交通省が発表した一月一日時点の県内の地価（公示地価）は、前年比で平均０・６％下がり、二十八年連続の下落となった。県北中部を中心に価格の上昇地点が増え、全体の下落率は０・４ポイント縮小した。大都市圏での上昇が続く一方で、人口減少や過疎化による下落傾向は止まらなかった。
用途別では、住宅地が０・７％、商業地が０・４％、工業地が０・２％、宅地見込み地が１・０％それぞれ下がった。
新型コロナウイルス感染症が国内で大きく広がる前の一月半ば、県内の四百三十二地点を不動産鑑定士三十八人が調べた。感染拡大による影響は反映されていないという。
概要は以下の通り。
【住宅地】
調査継続地点二百九十一地点のうち、上昇は八十地点で前年より二十四地点増えた。内訳は四日市市三十一地点、桑名市十九地点、津市十二地点、鈴鹿市八地点、菰野町四地点、朝日、川越両町が各三地点だった。横ばいは前年並みの四十一地点。下落は百七十地点。市町別で下落率が高かったのは木曽岬町２・９％、鳥羽市と南伊勢、紀北両町が各２・４％。津波への警戒感が強い沿岸部を中心に下落する傾向が続いた。
【商業地】
調査継続地点百十地点のうち、上昇は三十八地点。うち二十五地点が四日市市で、桑名市が七地点と続いた。駅前のにぎわいやマンション用地としての需要増などがプラスに働いたとみられる。「令和」への改元効果から、伊勢市の伊勢神宮周辺も上昇。横ばいは十五地点、下落は県南部を中心に五十七地点だった。
（斎藤雄介）
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March 19, 2020 at 03:05AM
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公示地価、２８年連続で下落 全体の下落率縮小 - 中日新聞
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