来年夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費削減を検討していた大会組織委員会は七日、削減額が約三百億円になると発表した。五十二項目について運営方法の簡素化を目指したが、既に支出済みや契約済みの案件が多かったため削減は限定的で、全体予算約一兆三千五百億円の約2%にとどまった。 (原田遼)
一方、大会延期や新型コロナウイルス対策に伴って新たに発生する追加費用は三千億円を超える見通し。これにより、簡素化効果を差し引いても全体で一兆六千億円超の支出が不可避となる。
組織委は同日、国際オリンピック委員会(IOC)にオンラインで削減額を報告した。組織委は簡素化による削減分と追加費用を精査し、これらを反映した新たな大会予算を年内に公表する方針。削減する約三百億円のうち、組織委が公表した主な七項目は、仮設設備の見直し(百五十億円)、組織委スタッフの雇用期間短縮など(三十億円)、来日するIOCや各国競技団体役員の削減(十億円)、競技会場・選手村の装飾削減(十億円)など。
組織委は「今後も大会直前まで簡素化の取り組みを続ける」とコメントした。
組織委によると、削減する約三百億円の一部が、延期に伴う追加経費に含まれるため、全体予算に変動が生じ、最新の全体予算は一兆三千二百三十億円程度とみられる。
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