東日本大震災の影響が残る県内企業は、全体で約３割だった一方、沿岸の被災地域では６割に上ることが分かった。この調査は、岩手経済研究所が行ったもので、２０８社から回答を得た。調査によると東日本大震災の影響が現在の経営に「残っている」と回答した企業は全体で３４．６パーセント、沿岸１２市町村で６１パーセントだった。具体的な影響は、マイナス面が「取引機会の喪失」、プラス面は「復旧・復興需要の継続」などとなった。
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