
6月5日付毎日新聞朝刊は「艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22年度にも着手」というスクープを掲載した。敵基地攻撃能力についても言及されている。甲論乙駁(こうろんおつばく)が続いてきた敵基地攻撃論について整理を試みたい。
毎日新聞は「防衛省は2022年度にも、初の国産長射程ミサイルとして開発中の地上発射型『12式地対艦誘導弾』をベースとする、艦艇や戦闘機から発射可能な新たな長射程ミサイルの開発に着手する検討に入った。中国の海洋進出などを念頭に、艦艇や戦闘機にも搭載できる『ファミリー化』を進め、相手の脅威圏外から発射できる『スタンドオフ防衛能力』の強化を図る」と報じている。
ミサイル開発に関する記述は適正だが、気になるのは、「防衛省関係者は『政府は長射程ミサイルの開発について<敵基地攻撃を目的としたものではない>と説明しているが、転用できるかどうかについて見解が示されたわけではない』と述べている」という部分だ。これは防衛省が敵基地攻撃論について確たる考えを備えていないことを物語っている。
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からの記事と詳細 ( 「戦争の引き金」敵基地攻撃能力の議論は全体を見て | | 小川和久 - 毎日新聞 )
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