電力需要が高まる冬を前に、経済産業省は大手電力会社などとの「官民連絡会議」の初会合を開き、電力需給がひっ迫した場合はエネルギー業界全体で火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスの確保に努めるよう求めました。
「官民連絡会議」は、去年12月からことし1月にかけて厳しい寒さとLNGの在庫量の減少で電力需給がひっ迫したことを踏まえ、経済産業省が大手の電力会社やガス会社などと連携して設けました。
21日の初会合で経済産業省の担当者はこの冬の電力需給について、供給の余力を示す予備率は最低限必要な3％を上回ると予想されるものの、過去10年で最も厳しくなる見通しだと説明しました。
そのうえで、資源エネルギー庁の保坂伸長官が「電力の需給がひっ迫した場合は、業界の垣根を越えて緊急時への備えをお願いしたい」と述べ、エネルギー業界全体でLNGの確保に努めるよう求めました。
原油価格の高騰などで世界的に電力を取り巻く環境が厳しくなっているとして、経済産業省は冬の電力の安定供給に向け、民間のLNGの在庫量や燃料の確保の状況などを注視していく方針です。
からの記事と詳細 ( “電力ひっ迫時は業界全体で液化天然ガス確保を” 官民初会合 - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3nbLdD3
No comments:
Post a Comment