ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）が発表する2021年版「Geography of Cryptocurrency（暗号資産の地理学）」レポートでは、新興市場におけるダイナミックなトレンドに焦点を当て、世界中の国や地域ごとに暗号資産の普及具合を分析している。
機関投資家の流入を一因とした値上がりを背景に、昨年以来、暗号資産（仮想通貨）の利用は世界中で劇的に増加した。2020年1月から2021年1月の1年間で、世界中の暗号資産ウォレットの数は推計6600万と、45%増加した。
チェイナリシスは8月、2度目となる「Global Crypto Adoption Index（国際的暗号資産普及インデックス）」を発表した。
こちらでは、アフリカなどの新興市場におけるP2Pトレーディングなどに後押しされる形で、国際的な暗号資産の普及具合は880%増加したと報告された。チェイナリシスは、7000の暗号資産サービス提供業者のデータを追跡し、158カ国において「意義のある暗号資産活動」を見つけた。
米マイクロストラテジーや、ツイッター創業者ジャック・ドーシー氏がCEOを務めるスクエアなど、アメリカの機関投資家が見せた大きな動きにも関わらず、チェイナリシスの暗号資産普及インデックスのトップを飾ったのはベトナムであった。その後に、インドとパキスタンが続いた。インデックスのトップ20カ国のうち、6カ国はアフリカの国であった。
チェイナリシスのリサーチ責任者キム・グラウアー（Kim Grauer）氏によれば、同社は今年、暗号資産の草の根的普及の程度を数値化するために、より的を絞ったアプローチを採用した。一般市民への普及をとらえるために、新しい方法や指標を導入したのだ。
「データに上向きのバイアスをかけてしまう、極めて大きな機関投資家サイズの動きが多くあった。そのため、導入した加重や指標は、そのような大きな送金や動きをとらえるのではなく、一般のお店のオーナーや、送金を受け取っている一般市民などの日々の活動をとらえることを目指すものであった」とグラウアー氏は説明した。
今回のレポートは、特定の地域における暗号資産利用についてより多くの知見をもたらそうとするもので、いくつかの興味深いトレンドが指摘されている。
例えばアフリカは、市場規模では世界全体のわずか3%と、世界で最小の暗号資産市場であるが、P2Pトレーディング、送金、預金のニーズがアフリカの草の根での暗号資産普及を支えていることが報告されている。
レポートによると、2020年6月から2021年7月までの期間において、アフリカの外からやって来る送金が、アフリカでの暗号資産取引高の合計の96%を占めていた。
さらに、アフリカは、ラテンアメリカや中央アジア、南アジアなどのその他の新興暗号資産市場をしのいで、（地域における暗号資産取引高の合計の中で）P2P取引が占める割合が最も大きい地域となっている。また、市場全体の7%と、個人投資家向けの暗号資産取引市場が占める割合が最も大きいのもアフリカだ。
レポートに含まれる推計は、国ごとの暗号資産データという点ではベストのものだが、多くのただし書きがついていると、グラウアー氏は指摘する。「このような方法の限界を理解することが非常に大切だ」
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