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ALサービス <日足> 「株探」多機能チャートより■財務省 : 8月2日受付
■発行会社: アークランドサービスホールディングス <3085>
■提出者 : シティインデックスイレブンス
◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時
2023/07/26 8.65% → 9.65% 3,194,100 2023/08/02 16:04
■提出者および共同保有者
(1)シティインデックスイレブンス
6.48% → 6.48%
(2)南青山不動産
2.17% → 3.17%
※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。
株探ニュース
「ANGEL CLOVER」とは、輸入時計を多数扱うウエニ貿易が2009年に設立したオリジナルの時計ブランド。「SENSE OF FUN(遊び心)」をコンセプトに、ワイルドかつ立体的なデザインを特徴とした数々の時計をリリースしており、その高級感とは裏腹なアンダー10万円というコストパフォーマンスの高さで注目を集めています。
そのANGEL CLOVERのベストセラーモデルが、今回紹介する「DOUBLE PLAY AUTOMATIC」。美しい曲線を描くトノー型(樽型)のケースに、見る人を惹きつけるアールデコ調のインデックスを組み合わせた、エレガントなデザインが魅力のタイムピースです。
アラビア数字のインデックスが放射状に配置されたダイヤルは、中心部に高級感のあるクル・ド・パリ装飾が施され、ピラミッド状の凸凹と光の反射によりその表情を変化させます。また、ダイヤルの一部がシースルーになっていて、常にムーブメントの動きを眺められるのも、この時計の醍醐味です。
ムーブメントには40時間のパワーリザーブを備えた日本製の機械式ムーブメントを採用しており、ダイヤルには残りの駆動時間を確認できるパワーリザーブインジケーターを搭載。ベルトはレザーとシリコンを圧着した、着け心地のよさと耐久性を兼ね備えたハイブリッドベルトを装着しています。
なお、今回のコラボモデルには、オーシャンブルーのケースとホワイトのダイヤルが爽やかな、この夏の新色を採用しています。
レザーベルトをプロデュースしたのは、東京の上野にある革製品の名門「池之端銀革店」。時計との相性がピッタリな、こだわりのレザーベルトには天然本藍染革の“スクモレザー”が使われています。
「蒅(すくも)」とは藍の葉を発酵、熟成させて作る天然染料のこと。今回使われているヤングホリイ社のスクモレザーは、国選定無形文化財である約600年続く伝統製法で作られた徳島県産阿波藍を、京都の天然灰汁建本藍染という手法で染め上げた、日本の伝統技術によって生み出された逸品。
世界から“ジャパンブルー”と評される、天然藍ならではのピュアな色味と、発色のよさが魅力です。また、革ならではの風合いをしっかりと残しており、経年変化を楽しむこともできます。
天然由来のやさしい色合いで、夏だけでなくオールシーズン楽しめるというスクモレザーのベルトを採用した「DOUBLE PLAY AUTOMATIC」は、公式オンラインストアおよび池之端銀革店、直営店店頭でも販売中。時間と共に風合いが変化する藍色のベルトは、使い込むほどに愛着が湧いてくるはずです。
●製品仕様
・価格(消費税込):4万2900円
・ケースサイズ:幅38mm、高さ44mm
・ケース素材:ステンレススチール
・ベルト素材:池之端銀革店プロデュースのスクモレザーベルト、カーフレザー&シリコンスベルト
・ガラス:ミネラルガラス
・ムーブメント:自動巻き、SEIKO EPSON YN84
・パワーリザーブ:最大巻上げで40時間駆動
・防水性:3気圧防水
2023年7月27日
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社(以下「SBIアセット」といいます。)は、同社が設定・運用する米国株式NASDAQ100連動のインデックスファンド「SBI・インベスコQQQ・NASDAQ100インデックス・ファンド『愛称:雪だるま(QQQ・NASDAQ100)』」(以下「本ファンド」といいます。)を、2023年8月14日から募集開始し、8月23日に設定・運用を開始いたしますのでお知らせいたします。
| SBI・インベスコQQQ・NASDAQ100インデックス・ファンド 愛称:雪だるま(QQQ・NASDAQ100) |
||
| 投資対象資産/ 投資対象地域 |
実質的な負担 (年率・税込) |
対象インデックス |
| 主要投資対象 (ティッカー) | ||
| 株式/ 米国 |
0.2388%以下 | NASDAQ100インデックス |
| インベスコQQQトラスト・シリーズ1 (QQQ) インベスコ・ナスダック100 ETF (QQQM) |
||
*:ETFは上場投資信託を意味します。
*: NASDAQ100インデックスとは、米国のナスダック市場に上場する、時価総額上位100銘柄(除く金融業)の時価総額加重平均によって算出される株価指数です。
本ファンドは、インベスコ・キャピタル・マネジメントLLC※1が運用するETF(上場投資信託)に投資することで、NASDAQ100指数(配当込み、円換算ベース)の値動きに連動する投資成果をめざすファンドです。 本ファンドが投資を行う「インベスコQQQトラスト・シリーズ1」は米国を代表するETFの一つであり、純資産総額は約2,015.6億米ドル(約29.2兆円)と全米上場ETFで第5位の残高を誇り※2、同ETFのインデックスファンドへの組入れは本邦初となります。
SBIアセットでは、投資家の皆さまに、国内外の多様な投資対象商品に低コストでご投資していただけるよう、実質的な運用管理費用を抑えたインデックス型の投資信託の拡充を進めており、今回もその一環としての商品ご提供となります。
今後も、「顧客中心主義」のもと、低コストで良質な運用商品を提供することにより、投資家の皆さまの最適な資産形成に貢献してまいります。
以上
※1:「インベスコ」は登録商標であり、その使用の許諾を得ています。 ※2:2023年6月30日現在 インベスコAM調べ

SGホールディングスは7月26日、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的なインデックスである「FTSE Blossom Japan Index」と「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。
FTSE Blossom Japan Indexは日本企業を、FTSE4Good Index Seriesは世界の大手企業数約7200社を、それぞれ対象とし、ESGで高い評価を得た企業で構成される指数。
また、FTSE Blossom Japan Sector Relative IndexはESGで高い評価を得た日本企業で構成される指数で、温室効果ガス排出量の多い企業については、気候変動リスク・機会に対する経営姿勢も選定基準の一つとしている。
SGホールディングスによる各インデックスの選定は、FTSE Blossom Japan IndexとFTSE4Good Index Seriesが3年連続、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexが2年連続。

SGホールディングスは7月26日、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的なインデックスである「FTSE Blossom Japan Index」と「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。
FTSE Blossom Japan Indexは日本企業を、FTSE4Good Index Seriesは世界の大手企業数約7200社を、それぞれ対象とし、ESGで高い評価を得た企業で構成される指数。
また、FTSE Blossom Japan Sector Relative IndexはESGで高い評価を得た日本企業で構成される指数で、温室効果ガス排出量の多い企業については、気候変動リスク・機会に対する経営姿勢も選定基準の一つとしている。
SGホールディングスによる各インデックスの選定は、FTSE Blossom Japan IndexとFTSE4Good Index Seriesが3年連続、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexが2年連続。
投稿:2023/07/24 16:47

“ FTSE Russell(FTSE International Limited とFrank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社マクロミルが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。”
グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI(Transition Pathway Initiative)経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。
当社は、お客様のより良い意志決定を支援するために、お客様が心から満足し、感動するサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献し、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進しています。今後も、事業活動を通じた社会課題の解決を図るとともに、ESGの活動に積極的に取り組み、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
<当社サステナビリティページ>
https://www.macromill.com/company/way/sustainability.html
<FTSE Blossom Japan Sector Relative Index>
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan
以上
■株式会社マクロミルについて
マクロミルは、国内オンラインリサーチ業界のリーディングカンパニーです。市場シェアNo.1※の豊富なリサーチ実績とノウハウ、90以上の国と地域で1.1億人へのリサーチが可能なグローバルネットワーク、独自に構築した消費者パネルから得られる多種多様なデータを活用し、お客様のマーケティング課題の解決に向けて最適なソリューションを提供します。創業時から育んできたデータネイティブな発想で、お客様のビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。
※(オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高(2022年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2021年分) (出典:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA) 2022年6月17日付第47回経営業務実態調査))
【株式会社マクロミル 会社概要】
代表者:代表執行役社長 グローバルCEO 佐々木徹
本社:東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 11F
設立:2000年1月31日
事業内容:マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供
売上高:49,810百万円(2022年6月期)
URL:https://www.macromill.com
凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、英国のFTSE Russell(フッツィー・ラッセル)社が提供する世界的なESG 投資インデックスである「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」のほか、米国のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社が提供するESG 投資インデックス「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に昨年度に引き続き選定されました。
なお、「FTSE4Good Index Series」を除く上記3つの銘柄は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、「ESG投資」の運用に関して採用している構成銘柄です。
「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、評価項目がESG全般について網羅的であり、また選定基準が明確であることが知られています。

また「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」は、ESGの取り組みの中でも特に、「女性採用比率」「女性管理職比率」などの職場の性別多様性を評価する指標です。

凸版印刷は上記4インデックスのほか、数多くのESG 投資指標の構成銘柄に選定されています。また、環境情報開示に関する国際的な非営利団体CDPにより、サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)において2年連続で最高評価「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されている他、「気候変動」カテゴリで「A-」評価を受けています。
凸版印刷は、「国連グローバル・コンパクト」を活動の原則、「SDGs」を活動の目標として取り入れ、サステナビリティにかかわる活動を展開しています。
2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、SDGsへの更なる取り組み強化と経営への統合を宣言。2020年11月13日に公表した「TOPPAN Business Action for SDGs」では、SDGs貢献に向けて事業で注力する分野を特定しています。
また、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させるため、2023年4月に地球環境課題への長期的な取り組み方針である「トッパングループ環境ビジョン2050」を拡充し、新たなテーマとして「Scope3での温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げるとともに、「生物多様性の保全」を追加し、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていくことを宣言しました。
また本ビジョンの更新とともに、SDGs目標年に合わせ設定している「トッパングループ2030年度中長期環境目標」についても、Scope1+2、Scope3それぞれの温室効果ガス排出削減目標を世界共通目標となる「1.5℃水準」に合わせて上方修正するとともに、生物多様性保全と水の最適利用に関する新たな目標を設定、廃棄物最終埋立量目標の上方修正を行いました。
凸版印刷は今後も、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、透明性の高い情報開示を継続して行っていくとともに、「DX(Digital Transformation)」と「SX(Sustainable Transformation)」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、ESGへの取り組みを加速させていきます。
<FTSE4GOOD>
FTSE Russell(FTSE International Limited とFrank Russell Companyの登録商標)はここに凸版印刷株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index Series組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good Index SeriesはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG) について優れた対応を行っているグローバル企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
<FTSE Blossom Japan>
FTSE Russell(FTSE International LimitedとFrank Russell Companyの登録商標)はここに凸版印刷株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
<MSCI日本株女性活躍指数>
http://info.msci.com/l/36252/2017-06-27/kj5n9b
以 上
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ESG投資指数「FTSE4Good Index Series」構成銘柄に通算14年連続 ... 新宿経済新聞
[株式会社商船三井]
株式会社商船三井(社長:橋本剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的指数である「FTSE4Good Index」、「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」にいずれも継続採用されました。
これらの指数は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が作成し、気候変動、健康と安全性、コーポレートガバナンス、腐敗防止といった、ESGについて優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
また、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価にも広く利用されています。
なお、「FTSE4Good Index」には2003年以来21年連続、「FTSE Blossom Japan Index」 には2017年の開始以来7年連続、また「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には2022年の開始以来2年連続での採用となりました。
当社グループは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として5つの「サステナビリティ課題」(マテリアリティ)を特定し、サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22052.html に基づき、ESGの各方面において課題解決に向けた取り組みを推進しています。
グループ企業理念「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」のもと、今後もこれらの取り組みを加速し、経済的価値のみならず社会的価値を高めていくことで、当社グループは全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。
【関連情報】
●FTSE4Good Index Series
FTSE Russell社が作成するESGに関する評価基準を満たした企業により構成される世界的な株式指数。
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/ftse4good
●FTSE Blossom Japan Index / FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russell社が作成する日本企業を対象とした指数であり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESG投資の対象としている。
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan
企業プレスリリース詳細へ (2023/07/20-19:47)
2023年度に入ってからインドの株式市場が堅調な展開となっています。インドのボンベイ証券取引所における代表的な株価指数であるSENSEX指数とインドのナショナル証券取引所における代表的な株価指数であるNifty50指数は、7月6日にそれぞれ過去最高値を更新しています(図表1)。7月5日から6日にかけて、日米欧中など世界の株式市場は調整局面を迎えていますが、インド株式についてはほとんど調整もなく独歩高となっています。
インド株式が堅調な展開となっている要因としては、新興国の中でもファンダメンタルズが良好で、世界1位と推定される人口や所得の増加を背景に多様な企業の業績拡大が続くとの期待があります。また、中国からインドへの分散投資の需要も株価を押し上げていると考えられます。
好環境が続くインド株式ですが、日本のファンド投資家目線では2つの環境変化がありました。
①インド株式ファンドが初めてつみたてNISA対象ファンドに
②インド株式のインデックスファンド(ETF除く)が誕生
それぞれについてコメントします。
①2023年6月9日より、つみたてNISA対象ファンドとしてインド株式に投資するファンドが初めて加わりました。ピクテ・ジャパンのiTrustインド株式が、資金流入超の回数が2/3以上をクリアし、設定から5年が経過したことなどから、つみたてNISA対象ファンドとして金融庁へ届出されました。これによって、つみたてNISA口座において、新興国インデックスファンドを通じたインド株式への投資だけでなく、米国株式ファンドのように単一国株式ファンドとしてもインドが選択できることになりました。SBI証券取り扱いのつみたてNISA対象ファンドの3年リターンランキング(6月末)では、iTrustインド株式がS&P500インデックスファンドを上回って1位になっています。インド株式は3年リターンで見ると特に好パフォーマンスを上げています。
②つみたてNISAではインド株式ファンドはiTrustインド株式の一択のみですが、インド株式に投資するファンドは様々あります。例えば、iFreeNEXTインド株インデックスは、Nifty50指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行うファンドで、投資信託(ETF除く)では初のインド株式のインデックスファンドとして2023年3月13日に運用を開始しました(詳細はこちら)。対象インデックスのNifty50指数(配当込み、円ベース)は過去20年間で15倍となる投資成果を上げています(図表2)。
上記の出来事に加えて、今回はインド株式インデックスを上回る好成績のインド株式ファンドを取り上げます。
長期の10年リータンでインデックスを上回ったファンドを図表3で、インド株式が特に好調だった3年のリターンにおいてインデックスを上回ったファンドを図表4で表示しました。

※QUICKデータをもとにSBI証券作成

※BloombergデータをもとにSBI証券作成
インデックスを上回る10年リターン1位は、新生・UTIインドファンドです。組入上位銘柄はITサービス・ソリューション会社のLTIマインドツリー、商業銀行大手のICICI銀行、金融サービス会社のバジャジ・ファイナンスなど56銘柄に投資しています(※)。直近1年ではインデックス対比で苦戦しています。
10年リターン2位の高成長インド・中型株式ファンドは、金融および投資サービスを提供するチョラマンダラム・インベストメント・アンド・ファイナンス、ソフトウェア大手のパーシステント・システムズ、エンジンや発電装置を手がけるカミンズ・インディアなど83銘柄に投資しています(※)。
10年リターン3位のT&Dインド中小型株ファンド(愛称:ガンジス)は、チョラマンダラム・インベストメント・アンド・ファイナンス、自動車部品メーカーのウノ・ミンダ、自動車部品メーカーのサンドラム・ファスナーズなど45銘柄に投資しています(※)。
10年リターン4位のイーストスプリング・インド消費関連ファンドは、自動車メーカーのマヒンドラ・マヒンドラ、商業銀行大手のアクシス銀行、ICICI銀行など43銘柄に投資しています(※)。
インデックスを上回る3年リターンの上位ファンドでは、インフラ関連株式のファンドが半分を占めました。インフラ関連株式とは、建設、エネルギー、電力の会社などです(HSBC インド・インフラ株式オープンの上位組入銘柄を参照)。これらの会社はインドのモディ政権による大型インフラ投資計画の推進で恩恵を受ける企業といえます。
3年リターンの上位ファンドでは、3位のイーストスプリング・インド消費関連ファンドと6位の高成長インド・中型株式ファンドが、10年リターンでも好成績であり、異なる投資環境でも好成績を上げているバランスが取れたアクティブファンドといえ、この2ファンドに注目します。5位の高成長インド・中型株式ファンド(年1回決算型)は10年の実績はありませんが、高成長インド・中型株式ファンドと同じ外国投資信託で運用しており、あわせて注目です。分配金が不要で運用効率を期待するならこのファンドも選択肢といえます。
投資の選択肢が広がりつつあるインド株式ファンドは、米国株式ファンドや全世界株式ファンドなどに加えるべき資産、分散投資先として期待されます。また、最高値更新で高値警戒感が高まる局面でのインド株式ファンドへの投資は、毎月一定額を定期的に購入するなどの積立投資が有効と考えます。
(※)個別銘柄の取引を推奨するものではありません。各ファンドの組入上位銘柄の情報は2023年5月末基準。
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株式会社Picaro.AI(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:下平季位、以下「Picaro.AI」または「同社」)は、アマゾン売上拡大支援ツール「Picaro.AI」においてアマゾン上のインデックス状況を瞬時に把握することができる新機能「Index Gap Finder」の提供を開始した。
Picaro.AIは、アマゾン売上拡大支援ツール「Picaro.AI(ピカロドットエーアイ)」においてアマゾン上のインデックス状況を瞬時に把握することができる新機能「Index Gap Finder(インデックスギャップファインダー)」の提供を開始した。「Picaro.AI」は、アマゾンでの商品販売において、幅広い知識と高い専門性が要求される現状をAIで解決するためにローンチされた、「アマゾン上での売上拡大および生産性向上支援ツール」だ。
多くの企業において、EC担当者が一人で全ての業務を担っているケースがあり、属人的なアクションが行われることも少なくない。Picaro.AIは、アマゾン上での数字の動きを正確に可視化し、AIと共にデータに基づいた判断が可能になることで適切なアクションを実行できるようにし、作業の効率化を実現するものとなっている。

同社がまとめるIndex Gap Finderの概要は、次の通りだ。指定したキーワードでの自社商品および競合商品のインデックス状況を把握することが可能となっている。これにより、アマゾンのSEO上での競合商品との差異を瞬時に且つ継続的に可視化することができる。自社商品の潜在的なSEO上の課題を特定し、重要なキーワードをカタログや商品ページに追加するなど具体的な改善策を見つけ実行することで、検索ランキングの向上や自然検索からの自社商品ページへの流入増加が期待できるとしている。
Picaro.AIのCEOである下平氏は、次のように述べている。
「Index Gap Finder(インデックスギャップファインダー)の追加により、これまで困難だったSEO並びに競合他社とのインデックスの差を可視化し、アマゾン上での販売戦略を更に強化し、効率化と競争力向上を実現することができます。Picaro.AIは、アマゾンビジネスを展開する全ての企業に対し、革新的なツールとして継続的なサポートを提供してまいります」
自社商品に関連するキーワードのアマゾンでのインデックス状況を把握することは、インプレッション、ページビュー、グランスビューといった閲覧数を増やすために非常に重要なステップだ。しかしながら、アマゾンのセラーセントラルではこの情報を取得することができず、手作業で把握しようとする場合には、膨大な時間と労力が必要となる。
その結果、閲覧数を改善するための対策を講じることができず、出品者の多くは閲覧数増加の施策を広告に頼るしかない状況も散見される。「Index Gap Finder」は、まさにこの課題に向き合うものとなっており、アマゾンのSEO上での競合商品との差異を瞬時に且つ継続的に可視化することが可能で、Amazon上で展開するEC事業者にとっては新たな選択肢ともなりそうだ。

本インデックスは、毎年約300銘柄が選定され、年金基金や機関投資家向けに運用する「SOMPOサステナブル運用(※2)」に用いられます。ESG(環境・社会・ガバナンス)に 関する調査に基づき毎年見直しが行われておりますが、当社のESGへの取り組みが評価され、今年度も選定されることとなりました。

コスモエネルギーグループは、グループ理念に掲げる「未来に向けての持続的な発展」の実現のために、ESGの観点に沿ったサステナブル経営を推進しております。経済および社会生活に必要なエネルギーを、安心・安全かつ途切れることなく提供し、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
※1: 2019年度までの「SNAMサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄選定を含みます。また、持株会社体制移行前(コスモ石油株式会社)も含めると、12年連続の選定となります。
※2:「SOMPOサステナブル運用」は、2012年8月に運用開始されたESGにフォーカスした運用プロダクトです。 ESGの取り組みに優れる約300銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に追随するポートフォリオを構築し、バイ・アンド・ホールドによる長期投資を志向しています。
(ご参考:SOMPOサステナブル運用)
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/product/06/
■コスモエネルギーグループのサステナビリティに関する取り組み
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/sustainability.html
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前回はNumPyが提供する多次元配列であるnumpy.ndarrayを紹介しました(以下、ndarrayとします)。今回はその要素を取り出したり、その値を変更したりする方法を見ていきます。
前回にお話した内容とかぶるところもありますが、まずはndarrayの特徴をまとめておきましょう。
この後で使用するために、ここでは1次元の配列を作成しておきます。ただし、前回に使ってみたnumpy.array関数とnumpy.arange関数とは別のnumpy.linspace関数を使ってみましょう。
numpy.linspace関数の構文を以下に示します。
numpy.linspace(start, stop, num=50, endpoint=True, retstep=False, dtype=None, axis=0)
numpy.linspace関数
パラメーターは以下の通りです。
簡単にいえば、startとstopで示される範囲をnumで指定された数の要素で分割するのがnumpy.linspace関数です。Pythonのrange関数やnumpy.arange関数とは異なり、初期値/最小値/公差を指定するのではない点には注意しましょう。また、デフォルトでは生成される配列にはstopに指定した最終値が含まれる点にも注意です。
以下に簡単な使用例を示します。
import numpy as np
a = np.linspace(0.0, 0.5, 6)
print(a) # [0. 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5]
numpy.linspace関数の使用例
これは0.0から0.5の範囲を6つの要素で分割した配列を生成します(5等分して、その初期値と最終値が0.0と0.5になります)。
前回のおさらいとなりますが、ここで生成された1次元配列の次元数、形状、要素数を調べてみましょう。それぞれndim属性、shape属性、size属性で得られます。
print(a.ndim) # 1
print(a.shape) # (6, )
print(a.size) # 6
生成された1次元配列の次元数、形状、要素数を表示
上で作成したのは1次元の配列でしたが、ndarrayオブジェクトはその形状を変更できます。つまり、1次元配列を2次元配列にしたり、3次元配列にしたりできるということです。ただし、要素数は変わらないので、6つの要素からなる上の配列は2行3列の行列にすることはできても、2行4列の行列に変更することはできません。
形状を変更するには、ndarrayオブジェクトが持つreshapeメソッドを使うか、numpy.reshape関数を使用するか、ndarrayオブジェクトのshape属性の値を変更します。
reshapeメソッドとnumpy.reshape関数の基本構文を以下に示します(詳細な構文は上記のリンクを参照のこと)。
ndarray.reshape(newshape)
numpy.reshape(a, newshape)
ndarray.reshapeメソッドとnumpy.reshape関数
numpy.reshape関数では第1引数に形状を変更したいndarrayオブジェクトを指定します。両者に共通のnewshapeには整数か整数を要素とするタプルを指定します。それが変更後の形状を表します。2次元配列(行列)にするのであれば、例えば「(2, 3)」のように指定すればよいでしょう。
以下に例を示します。
b = a.reshape((2, 3))
print(b)
b = np.reshape(a, (2, 3))
print(b)
# 出力結果は同じ
#[[0. 0.1 0.2]
# [0.3 0.4 0.5]]
reshapeメソッドとnumpy.reshape関数による形状の変更
この例ではnewshapeに「(2, 3)」と指定しているので、2行3列の行列へと形状が変更されます。出力結果を見ると、そのことが分かりますね。
ここでは行と列の数を全て指定しましたが。行数が分かれば列数も自動的に決定する(その逆も同じ)ことに着目してください。このように、明示的に指定をしなくてもよいときにはそこに「-1」を記述することが可能です。以下に例を示します(出力結果は上と同じなので省略)。
b = a.reshape((-1, 3)) # 行の要素数は列の要素数から計算されて2になる
print(b)
b = np.reshape(a, (2, -1)) # 列の要素数は行の要素数から計算されて3になる
print(b)
-1を指定した次元については要素数は自動的に計算される
この場合は、行と列のどちらかの要素数が決定されれば、もう一方の要素数も決まりますが、3次元の配列(テンソル)については2つの次元の要素数が決定しなければ、残りの次元の要素数が分かりません。形状を変更する際に「-1」を指定できるのは1つの次元だけということには注意しましょう。
最後にshape属性を使った形状の変更についても例を示しておきます。
print(b.shape) # (2, 3)
b.shape = (3, 2) # 3行2列の配列に形状を変更
print(b.shape) # (3, 2)
print(b)
# 出力結果:
#[[0. 0.1]
# [0.2 0.3]
# [0.4 0.5]]
b.shape = (6,) # 6行の1次元配列に形状を変更
print(b.shape) # (6,)
print(b) # [0. 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5]
shape属性による形状の変更
2つのメソッド/関数でnewshapeに指定したものと同様な値をshape属性にセットしているだけなので、特に説明の必要はないでしょう。
ここではndarrayオブジェクトを操作する手始めにその形状を変化させてみました。
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ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に、12年連続で選定されましたのでお知らせします。

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■「SOMPOサステナビリティ・インデックス」とは
2012年から公表しているもので、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みに優れる約300社を選定しています。
■当社の取り組み
当社は「SDGsの達成に貢献すること」をパーパスに掲げ、社員一人ひとりが日々の業務を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスに努めています。このような取り組みを加速させるべく、2020年10月に中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』を公表し、その進捗状況を当社のサステナビリティサイトで報告しています。
ユニ・チャームグループは、『Kyo-sei Life Vision 2030』を着実に実行することによって、事業活動を通じて環境問題や社会課題を解決することを目指します。
<関連情報>
ユニ・チャーム サステナビリティサイト
https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco.html
ユニ・チャーム中長期ESG目標 『Kyo-sei Life Vision 2030』
https://www2.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html
■会社概要
社名 :ユニ・チャーム株式会社
設立 :1961年2月10日
本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数 :グループ合計16,308名(2021年12月)
事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売
リョーサン <日足> 「株探」多機能チャートより
●ESGの取組み評価
キユーピーは、SOMPOアセットマネジメント社が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」構成銘柄に、5年連続で選定された。グループのESG(環境・社会・企業統治)に関する取組みが評価された。
同インデックスはESGに優れた取組みを行う約300社が構成銘柄に選定され、SOMPOアセットマネジメント社の「サステナブル運用」に活用される。ESGに関する調査委に基づき、構成銘柄は毎年見直され
『ウォール街のランダム・ウォーカー』の初版は1973年に出版され、50周年を記念した最新版が発売された。インデックス投資の優位性を半世紀にわたって説いてきたが、その優位性はますます高まっている。90歳を超えた著者、バートン・マルキール氏がこの手法に自信を深めているのはなぜか。『ウォール街のランダム・ウォーカー<原著第13版> 株式投資の不滅の真理』(井手正介訳/日本経済新聞出版)より抜粋のうえ紹介する。
『ウォール街のランダム・ウォーカー』の初版を世に出してから、50年の年月が流れた。私が初版の中で提示した投資戦略は、次のような単純明快なものであった:個別銘柄を売買したり、それらを組み入れて運用される投資信託に投資したりするよりも、幅広い銘柄に分散投資した市場インデックス・ファンドを安定保有する方が、はるかに良い結果が得られる、と。そして私は大胆にも、「個々の銘柄の将来見通しに関するあらゆる情報は、速やかにその株価に織り込まれる」と言い切ったのだ。それが正しいとすると、目隠ししたサルが新聞の株式相場欄目がけてダーツを投げて銘柄を選び、それを組み入れて作ったポートフォリオも、専門のファンド・マネジャーが運用する投資信託も、結果はさして変わらないのだ。
もちろん文字通りダーツを投げて銘柄を選ぶことを勧めているわけではない。より適切な例えを挙げれば、新聞の株式相場欄を広げて大きなタオルを投げ、それに覆われた幅広い銘柄群をすべて含んだポートフォリオを安定保有するのだ。こうして作ったポートフォリオは、実のところプロが運用する株式投資信託を上回る結果をもたらす可能性が大きい。というのも、後者の場合は高い運用手数料や売買費用、そして売買益が出た場合の税金などによって、リターンの一部が必ず食いつぶされるからだ、と書いた。
それから50年たった今、初版で提示した上のような考え方が正しいことを、一層強く確信している。そしてこの確信は、200万ドルを超える50年間の累積投資実績によって裏づけられているのだ。株式市場インデックス・ファンドが初めて売り出された1977年初めにそれを1万ドルで購入した投資家がいたとして、毎年の受取配当金を再投資して2022年初めまで保有したと仮定すると、その投資はなんと214万3500ドルに増えたことになる。一方、プロが運用する株式投資信託の平均が買えたとして、それを一貫して保有し続けた場合の市場価値も大きく増えたものの、147万7033ドルにとどまったのだ。この差額に注目してほしい。インデックス・ファンドを選んだ投資家は、この45年間で66万6467ドルも得したことになる。
今日ではインデックス投資が最善の運用戦略だという考え方は、広く受け入れられている。実際、現在保有されている株式投資信託の資産の半分以上が、インデックス・ファンドで運用されている。これに加えて何兆ドルもの資金が、ETF(上場投資信託)と呼ばれる取引所上場インデックス・ファンドで運用されている。しかし初版本が出た時には、「市場平均に投資すべきだ」などというアドバイスは、ばかばかしい、不適切な考え方だとさげすまれたものだ。
また当時、株価はランダム・ウォークするという考え方は「好意的に受け止められなかった」、などという生易しいものではなかった。例えば週刊ビジネス・ウィーク誌の株式市場担当者は、本書をろくすっぽ読みもしないで、紙くずかごに投げ捨てたものだ。彼によれば、良くも悪くも市場平均リターンを約束するというインデックス運用の考え方は、好意的に見ても「ナイーブな素人考え」であり、もっと辛らつに言えば「不謹慎そのものだ」と切り捨てた。投資家がなぜ平均リターンで我慢しなければいけないのか、というのだ。また別の評論家は、「米国の株式市場は、かなりの程度効率的だ」という指摘に対して、「数ある経済思想の中でも、最もばかげた仮説だ」と断じたものだ。
しかし私はひるまなかった。もし世の中に私の主張に異論を唱える人が一人もいなかったなら、そんな考えを盛り込んだ本を出版する価値もないんじゃないか、と考えたのだ。もし批判されるのが嫌なら、何も書かず、何もしないのが一番なのだ。

本記事の筆者でFP/マネーコンサルタントの頼藤太希氏。
提供:株式会社Money&You
人間が1日で働ける時間はせいぜい8〜10時間。お金持ちになりたければ、それ以外の時間や眠っている間にも、資産にお金を稼いでもらうことが必要です。
つまり、複利効果(利息や運用益が、次の利息や運用益を生み出す効果)を活かし、時間を味方につけることが超重要。また、投資を行うことはインフレ対策にもなります。
私はマネーコンサルタントという肩書きで「お金の情報を発信する者」の責任として、自身が投資を実践していないと説得力がないと思っています。また、自分自身もお金に不自由しない生き方をしたいので、バリバリ投資を実践しているのです。
ちなみに、音声プラッフォームのVoicy(ボイシー)では「1日5分でお金持ちラジオ」という番組を運営しています。そのなかの「お金のプロが毎月積立している投資先を一部公開 」という放送回では、どんな資産に、月いくら投資をしているのかをお話したこともありました。
投資については、つみたてNISAはもちろん、日本株、米国株、ETF、アクティブファンド、不動産投資、金投資、FX、暗号資産(仮想通貨)など、幅広く実践。小さな会社も経営しているので、小規模企業共済へ加入し、そこにも毎月上限いっぱい積み立てています。さらに、企業型確定拠出年金も導入し、そちらにも上限いっぱい積み立てているのです。
そのため、毎月の積立投資金額は40万円以上。そのような状況ですので、2024年以降は新NISAで利用できる最大額、月30万円の投資を行っていきたいと考えています。
新NISA、私ならこう使う。本題に入る前に、まず改めて新NISAと現行NISAを比べてみましょう。その主な違いは、以下の5つです。
つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能なので、年間360万円まで投資できることになります。月で考えれば30万円の積み立てができるわけです。
ただし、生涯投資枠が設定されていますので、月30万円の投資だと5年で1800万円に達します。
Twitterなどのネット上では「1800万円を最速でぶっ込んであとは放置」という論調も見かけます。もともと月30万円以上投資をしている人であれば、それでも問題はないでしょう。ドルコスト平均法の効果(平均購入価格が自然と下がる効果)も継続できています。
しかし、もともとそんな金額を投資していないのであれば、預貯金などの資産を取り崩して投資に回すのはおすすめできません。リスク許容度は当然、人により異なりますから。
そのような資産形成層の方々は、積立投資期間を20年以上にした方が元本割れリスクが低く、より堅実でしょう。時間を長く取れば、お金を減らすリスクを下げることができるのです。つまり、お金を堅実に増やすには「長期」「積立」「分散」という投資三原則が大切なんですね。
金融庁作成「つみたてNISA早わかりガイドブック」のデータの通り、積立・分散投資を20年間行うと、この期間においては元本割れリスクがなく、年率2〜8%の運用利率に収まっています(もちろん、これは過去の実績を基に算出した結果であり、将来の投資成果を保証するものではありません)。
そもそも今まで投資をしてこなかった人が、月30万円の投資をするのは精神的に気が気でないでしょう。無茶して最速で1800万円投資するのではなく、15年、20年以上は積み立てを継続できるように、無理のない金額で積み立てするのが良いでしょう。
筆者は新NISAで1800万円に達した後も、課税口座で月30万円の積み立てを継続する予定です。なお、新NISAでも課税口座でも投資するのは同じ商品。課税口座でも積み立てを継続することで、ドルコスト平均法の効果が得られるからです。
さて、次に私の投資戦略について、ご説明しましょう。
「コア・サテライト戦略」
この言葉が最近はかなり浸透してきました。コア・サテライト戦略は、資産全体を「コア」と「サテライト」の2つに分けて運用する投資戦略です。
投資の運用成績は、資産配分で9割が決まります。プロの機関投資家は、お金を減らさずに増やすために、守りの資産をつくったうえで攻めの投資を行います。
個人で投資を行うときも、考え方は同じです。資産の7〜9割を占める守りの資産(コア資産)では預貯金や債券、インデックスファンド・バランスファンドといった比較的リスクの低い資産を活用し、お金を堅実・安定的に増やすことを目指します。
残りの1〜3の攻めの資産(サテライト資産)では、個別株やアクティブファンドといった、リスクの高い資産で利益の積み増しを狙います。
なお、どの資産がコア資産なのか、サテライト資産なのか、人によって若干定義が異なります。ちなみに筆者自身も実践していて、下図のようにプロットしています。

提供:株式会社Money&You
筆者は、こちらに記載している資産全てに投資を行っているのです。
さて、新NISAで投資する商品についてです。私は個別株が大好きなので、個別株も良いなと思ったのですが、インデックス型投資信託とETF(上場投資信託)で行こうかと考えています。
NISAは利益が出ないと意味がない仕組みです。なので、過度にリスクを負わず、インデックス投資を主体とするのです。つまり、私にとってのコア資産ですね。
つみたて投資枠の月10万円は全世界株「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」、成長投資枠は、月10万円を米国株「ニッセイNASDAQ100インデックスファンド」、残りを米国高配当株ETF「VYM」と米国増配株ETF「VIG」に投資する予定です。
それぞれを選んだ理由を挙げていきましょう。
SBI・全世界株式インデックス・ファンド:全世界株型インデックスファンドでは、堅実に増やすことを狙います。世界株インデックスには、FTSE(FTSE Global All Cap Index)とMSCI(MSCI All Country World Index)がありますが、小型株を含み、世界株式市場のカバー率98%と高いFTSEにしました。「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」は同指数で信託報酬が最安水準です。
ニッセイNASDAQ100インデックスファンド:ナスダック100は、ナスダック上場企業から金融業を除いた、時価総額の上位100社の銘柄から算出される米国株価指数です。成長が著しい企業の場合、「積極的な投資をしたことで赤字」になっているケースがありますが、そうした赤字企業も指標に採用することがあります。つまり、成長力の高い、イノベーションの種を早期に取り入れることが期待できるというわけです。
2007年末〜2022年末までの15年間の運用成績は、米国株価指数「S&P500」を凌駕しています。S&P500は年率8.8%、NASDAQ100は年率12.8%。年率のボラティリティはS&P500が21%、NASDAQ100が23%と大差はありません。 あくまでも過去のデータなので、今後もS&P500を上回るとは限りませんが、期待を込めて投資します。なお、「ニッセイNASDAQ100インデックスファンド」は同指数で信託報酬が最安水準です。
米国高配当株ETF「VYM」、米国増配株ETF「VIG」:筆者が老後の生活を送るまでは、定期的な配当収入は不要で、FIRE(経済的自立・早期リタイア)をする予定もなく、もらっても再投資するだけではあります。
それでも、あえてこの2つに投資する理由は、最終的に投資した金額の600万円が、老後まで時間をかけて仮に3000万円になった場合、その3000万円から得られる配当収入も非課税になるからです(なお、NISAを活用しても、配当金には米国の税金10%がかかる)。
生涯投資枠1800万円を超えているのになぜ? と思うかもしれませんが、新NISAの投資枠の管理は「投資元本ベース」になるのです。資産形成期で築いた資産を、老後に高配当株や増配株に換えていくという方法もアリだとは思いますが、その場合は1800万円分しか投資できないことに注意です。
資産形成期のうちに高配当株や増配株に投資をしておき、資産が増えた場合はその分配当も増えます。例えば配当利回りが3%だとして、1800万円であれば54万円ですが、3000万円であれば90万円になるのです。
本記事はあくまでも現段階の筆者の個人的な案にすぎません。とはいえ、投資方針を考えるきっかけになれば幸いです。ご自身の家計や資産状況、リスク許容度などを考慮し、最終的な投資決定は各自でご判断いただくようにお願いします。
注:この記事のリンクを経由して製品を購入すると、Amazonとのアフィリエイト契約により編集部が一定割合の利益を得ます。
※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。
三菱マテリアル株式会社は、SOMPOアセットマネジメント株式会社が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」における2023年の構成銘柄に選定されました。
本インデックスはESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みに優れる約300社が毎年選定されており、ESGの評価が高い企業に幅広く投資する同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用されています。「SOMPOサステナブル運用」はESGにフォーカスした運用プロダクトで、複数の年金基金や機関投資家に採用されています。このたび当社のESGに関する取り組みが評価され、本年のインデックス構成銘柄に選定されました。
当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」と定めています。目指す姿の実現に向けて、GHG削減や脱炭素、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、ガバナンスの強化など、ESGに関するさまざまな取り組みを積極的に進め、それらの情報開示にも努めてまいります。

当社のサステナビリティ活動について紹介しています。
URL:https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/sustainability/
以上
戦略本社
コーポレートコミュニケーション室:03-5252-5206