指数連動型で「コスト重視」強まる（投信観測所） - 日本経済新聞

投資信託をコスト重視で選ぶ傾向が強まっている。指数連動で運用するインデックス型の信託報酬は、運用会社間の低コスト競争でじわじわ低下。その過程でより安いファンドに資金が集まる「選別」の動きが広がってきた。

■信託報酬、「残高加重」で下げ拡大

国内公募追加型株式投信（ETF、ラップ専用などを除く）の過去10年の信託報酬をみると、指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型の平均が1.5%台で高止まりする一方、インデックス型は0.9%台から0.5%台に下がった（図A）。

算出対象をインデックス型に絞り、ファンドごとの純資産総額（残高）を考慮しない「単純平均」と、残高が多いファンドに比重を置いた「残高加重平均」の信託報酬を比べたのが図Bだ。直近では単純平均よりも残高加重平均の下げが大きい。これは信託報酬が低いファンドほど残高が多い傾向にあることを表している。

■低コストの投信に資金流入

この数年で残高が増えたのは、コストに敏感な投資家の支持を得たファンドだ。信託報酬は運用期間中ずっとかかり続けるため、特に長期の運用では成績に差がつきやすい。若い世代を中心に長期でコツコツ資産形成に取り組む投資家が増え、コストの安い投信に継続して資金が集まっている。

5月末時点で過去1年間の資金流入が多かったファンドを調べてみると、上位10本のうち7本は信託報酬が0.2%未満（年率・税込み）だった。いずれもつみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）の対象商品。この制度を経由した個人マネーの流れも、投信選別の動きを加速させている。

（QUICK資産運用研究所　西田玲子、望月瑞希）

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June 25, 2020 at 10:00AM
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