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Tuesday, January 31, 2023

アルプスアルについて、シティインデックスイレブンスは保有割合 ... - 株探ニュース

アルプスアル <日足> 「株探」多機能チャートより
 アルプスアルパイン 6770> について、シティインデックスイレブンスは1月31日受付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、シティインデックスイレブンスと共同保有者のアルプスアル株式保有比率は5.02%となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は1月24日。

■財務省 : 1月31日受付
■発行会社: アルプスアルパイン <6770>
■提出者 : シティインデックスイレブンス

◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
 2023/01/24  ― % → 5.02%   11,001,200  2023/01/31 16:02

■提出者および共同保有者
 (1)シティインデックスイレブンス
        ― % → 1.07%
 (2)野村絢
        ― % → 3.95%

※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

株探ニュース

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Monday, January 30, 2023

「いざとなればFIREできる」ための新NISA活用 - 三菱サラリーマンが株式投資でセミリタイア目指してみた

コンテンツ

「いざとなればFIREできる」という状況をつくるための新NISA活用

いざとなれば生き方を変えられる、組織以外に個人でも活動できる――。

そのような自由度があると、精神的に余裕が生まれますね。

意義を感じたり、たのしんでいる活動(仕事)があると、日々も充実しやすくなります。

「なにかあったときにFIREできる」という状況をつくるために投資をしている方から、以下ご質問をいただいています。

題名: 新NISA制度について

メッセージ本文:
いつも楽しくブログを読ませて頂いております。
以前 PFFを全株売却した理由「セミリタイア達成までインカムを追求したい」という気持ちでコメント、質問を取り上げていただいた みずがきと申します。

今回は表題の通り、新しいNISA制度についてご見解を伺いたくメッセージを書かせていただきました。

2022年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」にて大幅に拡充が予定されているNISA制度では制度の恒久化と枠の拡充、生涯投資枠の設定が大きな変更点だったと考えています

これまで私は積立NISAおよびiDeCo枠の年間70万円弱をいわゆるインデックス投資の枠として確保しつつ、余剰金はほぼ全額を高配当個別株および高配当ETFの購入に充ててきました。

投資目的はFIREではなく、なにかあったときにFIREできる状況を作ることです(仕事はそれなりに楽しいので何も無ければ現在の仕事を辞める意思はありません)。

しかし、来年よりNISAが拡充されるにあたり

  • 高配当株を選好する身としては1,200,000(NISA積立枠)+276,000(iDeCo)円/年で合計150万円弱/年をインデックス投資に振ることは少々抵抗があるものの、税制優遇のメリットは捨てがたい
  • 2,400,000(NISA成長投資枠)円/年は高配当個別株/ETFで利用したいが…トータルリターンで劣ると考えられる高配当株でこの枠を使って良いものか、また外国税控除が死んでしまうのも気になる
  • 年間入金力>360万円 なのでNISA枠(1800万円≒360万円×5年)を最短で埋めきるまでは成長投資枠も含めてインデックス投資に集中し、NISAの枠を埋め終えてから改めて高配当に全力で振る/必要に応じてNISA枠を売却→購入で高配当株へと入れ替えるべきか?

このような悩みが生じました。

これまでは『税制優遇枠はインデックスで合理的にちゃんと使い切っているし保険にもなる、その上で配当金をKPIにして順調に投資を続けられている』と納得して投資を行ってこれました。

しかし、新しいNISAをどのように使っていくかに関しては、これまで非課税枠を高配当株に用いることを考えたことがなかったためか、なかなか自分の中でしっくりする答えが出ないでいます。

もし穂高様がこれからセミリタイアを目指す立場であったなら、どのような立場で制度を利用されますか? 成長投資枠のみをお使いになるのでしょうか?

新刊の準備でお忙しいとは思いますが、どのようにお考えになるか教えていただければ幸甚です。

投資目的別の新NISA戦略

「もし私がこれからFIREをめざして新NISAを活用する」ならば、以下がその目標別の戦略です。

  1. 1日でも早く経済的自由を達成したい
    → 成長投資枠で、高配当株に全振り
  2. ある程度近い将来に達成したい
    → 成長投資枠で、高配当株+増配株や無配株など
  3. 急がないけどいずれ達成したい
    → つみたて投資枠で、インデックスなど

「もし私ならどうするか」ということなので、私なら①の戦略をとります。その理由をまず前段で述べます。ご質問者さまのご事情としては、③に該当するかと思います。よって、後段で③について述べます。

1日でもはやく経済的自由を達成したい場合

まず、なぜ私なら①の戦略となるのか。

それは、「配当金>生活費 = 経済的自由」という状態が明解でわかりやすく、「経済的自由感」という実感を生むからです。

配当金というフローが、「経済的自由感」を生む

あくまで私の感覚にすぎませんが、資産というストックよりも、配当金というフローがしっかりあるほうが、経済的自由感を強く感じられます。経済的自由感は、心と消費に「余裕」を生みます。精神に余裕を生むには、まず「仕組み」を作ることが大切ですね。配当金は仕組みとして好適です。

結局、資産は大きく変動します。資産が増えるほど変動額も大きくなります。成長株が強いときもあれば、配当株が強いときもあるので、常に「ベスト」となる銘柄はほぼないので、水物感が強まります。

「家計が赤字にならない水準」を明確に認識できる

対して配当金はある程度計算できます。そのため、たとえば配当金が月に30万円あれば、「月に30万円お金を使っても、家計が赤字にならないなぁ」という明確な指標になります。

実際に以下①・②のどちらも経験した結果、「経済的自由の明確な指標となるのは、ストック(資産額)よりも、フロー(配当金)」とあらためて実感しています。

  1. FIRE達成時
    配当株(高配当株・連続増配株)に投資して、「配当金>生活費」の状態
  2. FIRE後の現在
    配当を気にせず投資して、「配当金<生活費」の状態

以上は私が実感したことなので、人によって異なる部分もあると思います。あくまで一例としてご参考まで。

注意点:ワナ銘柄に注意

注意点も申し添えます。

配当金を重視しすぎて超高配当(たとえば、配当利回り7%超え)の商品ばかりに投資をして、継続的に元本割れとなってしまっては本末転倒、バランスが必要ですね。

あくまで一定の成長性と配当のある銘柄(たとえば、配当利回り3〜5%)が有力な候補です。銘柄選びに自信があれば、個別株。なければ米国高配当株ETF(VYM、HDV、SPYD等)など、といった整理でよいと思います。

「新NISAで高配当株」:効率性か、精神的な充足感か。観点で異なる発想

補足

また、理論や効率性のお話としては、「配当金は部分的に利益を確定することに相当するので、NISAで高配当株に投資して配当にかかる税金を非課税にするのは、結局配当を出さないことと同じで意味があまりない」といった考え方もあるでしょう。

配当金を「効率性」という観点でみると、そういった発想につながると思います。

配当金を「経済的自由感」という観点でみると、効率性以外の精神的な充足感を見いだすことになると思います。

これも人によって、考え方は分かれますね。

急がないけど、いずれ経済的自由を達成したい場合

ご質問者さまは、現在のお仕事をたのしまれているとのことなので、③に該当するかと思います。

つみたて枠でインデックス、または高配当との二刀流が一案です。インデックスは全世界株式や全米株式がオーソドックスですね。「米国株が近年よかったので、次は新興国では?」と考えて、新興国の中でも発展余地が大きい「フロンティアマーケット【FM】」をトッピングするのも面白いとは思います。

いずれにしても、「何かあったときにFIREできる状況をつくりたい」とのことなので、平均点をねらう戦略でも十分ですね。「1日でも早く〇〇したい」といった切迫性があると、高成長など、なにかを平均から乖離させる(高得点をめざす)動機と必要性に駆られやすくなります。その動機や必要性がないのであれば、市場平均に沿う運用(=市場平均に連動するインデックス投信:たとえば、楽天・全世界株式インデックス・ファンドや、楽天・全米株式インデックス・ファンド)でも良いかと思いますよ。高配当を選好されていますから、インデックスと高配当の二刀流を新NISAでも続けるのも一案ですね。「迷ったら半々」です。

具体的な戦略

以上をふまえ、基本的な戦略として下記のとおりでよいかと思います。

年間入金力>360万円 なのでNISA枠(1800万円≒360万円×5年)を最短で埋めきるまでは成長投資枠も含めてインデックス投資に集中し、NISAの枠を埋め終えてから改めて高配当に全力で振る/必要に応じてNISA枠を売却→購入で高配当株へと入れ替えるべきか?

申し添えますと、「市場に過熱感があるときは、一時的に投資額を減らしてみる」といったことも選択肢として考えておきたいですね。経済的自由への切迫性がない以上、急ぐ必要はないので、無理に一気につぎ込む必要もなくなり、柔軟にできます。

なお、のちにインデックスから高配当に入れ替える場合は、2022年のように「インデックスは不調、高配当は底堅い」といったタイミングで入れ替えると、効率としては落ちます。2019~2021年のような「インデックスが好調、高配当が劣後している」といったタイミングで入れ替えたほうが、効率としてはよくなりますね。

もしそのようなタイミングに振られるのを好まないのであれば、どちらかに絞る、つまり「①インデックスを積み立てて取り崩すか、②高配当株から配当金を得続けるか」といった整理になると思います。

新NISAの概要

最後に、NISA拡充の要目を以下のとおり載せておきますね。

「つみたて投資枠」の120万円は投資信託にかぎられるので、投資信託ならば、「年間360万円」「限度額1,800万円」という枠をフルに活用できますね。

ご参考なりましたら幸いです。3度目のご質問ということで、ありがとうございました。

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インデックスから高配当へ切り替える場合、「投資スタイルが異なるものに乗り換える精神的リスク」と「乗り換えたときに税金が発生」といった側面がありますね。

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Saturday, January 28, 2023

他インデックスに比べて圧倒的!攻守ともに驚異の実力。「分散 ... - 幻冬舎ゴールドオンライン

他インデックスに比べて圧倒的!攻守ともに驚異の実力。「分散投資」“最強の組み合わせ” (※写真はイメージです/PIXTA)

レバナスは、肯定・否定が分かれる金融商品ではありますが、じつは大きな可能性を秘めているといいます──本連載では、チャンネル登録者数6万人の投資系YouTubeを運営する著者が、単なる思い込みや偏見、感情論からはきっぱりと一線を画し、「なぜレバレッジNASDAQ100を使った資産形成には、他の投資対象より優位性があるか?」 を理路整然と、詳細なデータやシミュレーションを交えながら解説します。

最強ポートフォリオにリバランスは必要?

複数の投資対象に分散投資してポートフォリオを作った場合、運用成績に差が出るため、運用を続けていると当初の比率から実際の組み入れ比率がカイ離していきます。

その際、当初の比率に資産配分を戻すことを「ポートフォリオのリバランス」と呼びます。

例えば、株式50・債券50で運用していた時、株式の上昇率が債券の上昇率を上回って株式60・債券40になったら、利益が乗った株式を売って債券を買い増すことで運用比率を再び50・50に戻す。これがリバランスです。

結論から言うと、最強ポートフォリオにリバランスは必要ないと考えています。なぜなら、リバランスにはメリットとデメリットがあるからです。

リバランスのメリットは、リスクの均衡を保てること。つまりタテ(盾)としての役割を弱めないことです。一方、運用成績がプラスの時に行うリバランスのデメリットは、調子がいい一方の資産を利益確定することで、税金を支払わないといけないこと。税金の支払いを繰り延べして、運用益で評価額が大きくなった投資信託を売却することなく保有し続けることで、複利運用の効果を最大限享受できます。

リバランスのために、儲かった資産の一部を利益確定してしまうと、税金の繰り延べ効果が逓減し、複利効果が落ちます。

確かに、上昇相場では、レバナスの爆発的な上昇が続くので、何年か経つと債券の比率が大幅に下がってしまう可能性が高いです。それでは守りの機能がどんどん低下しないのかと言われれば、その通りです。

ただ、ここは考え方次第です。私、風丸としては、あくまで資産形成のフェーズでの運用方法なので、資産が増えていくことにわざわざブレーキをかける必要はないかな、と感じています。そこまで守りにこだわるのであれば、そもそもレバレッジは不向きかもしれませんし……。

しかし、攻守ともにレバレッジを効かせることに意味があると考えて、定期的にリバランスすることも、もちろん否定はしません。最終的には好みの問題になるのではないでしょうか。

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Tuesday, January 24, 2023

アクティブ? インデックス? あなたの資産形成を託せる投資信託を ... - Finasee(フィナシー)

2022年は、確定拠出年金がより使いやすくなった年でした。拠出(積み立てる)できる期間は長くなりましたし、これまでiDeCoが利用できなかった方も、利用しやすくなりました。

さらに2022年の12月には、非課税期間が5年や20年と期間限定だったNISAの非課税枠が2024年分より恒久化(期間の制限なし)される、という大きな決定がありました。

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多くの方にとって、長期にわたって資産形成ができる仕組みが整ってきたと言えます。そこで今回はせっかくのいい制度をより活用させるツール、投資信託(特にアクティブファンド)を見てみたいと思います。

なぜかと言いますと、日本株式・世界株式ともに2019~2021年と3年連続好調な相場が続きましたが、2022年は、相場があまり良くない状況でした。日経平均株価は ▲9.37%、TOPIXは ▲5.05%。外国株式は円安が進んだため、円ベースでは大きなマイナスに感じませんでしたが、先進国株式は ▲19.8%、新興国株式は ▲22.4% (いずれもドルベース)と、大きなマイナスでした。

出所:先進国株式=MSCI-KOKUSAI インデックス、新興国株式=MSCI エマージング・マーケット・インデックス

相場が良くないと、購入している商品(投資信託)が間違っていないか、配分に問題がないかと不安になりがちなようです。昨年はそのような相談も多かった印象を受けています。最近は、インデックスファンドを選ばれる方が多いので、アクティブファンドについて聞かれることが少なくなっていますが、より長く投資しやすくなった時だからこそアクティブファンドの現状を見ておきたいと思います。

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Sunday, January 22, 2023

SBI証券のつみたてNISA、おすすめファンドは?厳選3本をプロが ... - 金融・投資情報メディア HEDGE GUIDE

将来のために「つみたてNISA」をはじめようという人が増えています。つみたてNISAは税制優遇措置を受けながら長期的な資産形成をするのに適した制度で、年金不安などを背景に注目度が高まってきているからです。

ただ、つみたてNISAの対象ファンドは200本近くあるので、どれを選べばいいのかわからないという人もいるのではないでしょうか。そこで、今回は大手ネット証券のSBI証券が取り扱っている、つみたてNISAで人気のある3つの主要ファンドについて詳しく解説します。

※2023年1月13日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

  1. つみたてNISAとは
    1-1.金融庁が厳選した投資信託・ETF(上場投資信託)から選べる
    1-2.NISAの使い勝手が大きく改善
  2. つみたてNISAでSBI証券を利用するメリット
    2-1.100円から投資信託を購入できる
    2-2.購入手数料がかからない
    2-3.幅広い商品ラインナップ
  3. SBI証券の人気ファンド
    3-1.SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
    3-2.eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)
    3-3.ひふみプラス
  4. まとめ

1.つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、2018年1月から始まった少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

通常、投資信託に投資した場合、売却益や分配金に対して20.315%の税金がかかります。しかし、つみたてNISAを利用すれば、年間40万円までの範囲内で購入した投資信託から得られる利益が非課税になります。

1-1.金融庁が厳選した投資信託・ETF(上場投資信託)から選べる

つみたてNISAの対象商品は、分配金が頻繁に支払われない、手数料が低水準など、長期・積立・分散投資に適した株式投資信託とETF(上場投資信託)です。投資信託はそれらの基準をもとに金融庁が厳選したものがそろっており、投資初心者にとっても利用しやすい仕組みとなっています。

1-2.NISAの使い勝手が大きく改善

2024年1月以降、NISA制度が大きく変わります。つみたてNISAの年間非課税投資枠は120万円(現行40万円)になり、期間も恒久化されます。さらに生涯非課税投資枠も800万円から1,800万円になりました。

月5万円の積立をすると、最長30年投資できるのです。(月5万円×12カ月×30年=1,800万円)。2023年までの投資分は、2024年後も期限まで非課税メリットが続くので、早めにつみたてNISAを始めるとメリットを享受できます。

2.つみたてNISAでSBI証券を利用するメリット

SBI証券はネット証券の中でもトップクラスのユーザー数を誇る、人気の高い証券会社です。安価な株式売買手数料や豊富な金融商品の品揃えなどから使いやすさに定評があり、SBI証券でつみたてNISAを始める方も少なくありません。

以下、SBI証券でつみたてNISAを始める場合のメリットを見ていきます。

2-1.100円から投資信託を購入できる

「投資」というと数十万、数百万円といった資金が必要と考えている人もいるかもしれません。しかし、SBI証券では投資信託を100円から購入できます。もちろん、つみたてNISAの対象ファンドも100円から買い付けできます。少額から購入できるので、投資初心者でも気軽に投資をはじめられるのです。

2-2.購入手数料がかからない

SBI証券では、つみたてNISAで購入した投資信託の購入手数料が無料です。税制優遇だけでなく、購入手数料もかからないというのは、大きなメリットです。ただし、つみたてNISAの対象商品にはETF(上場投資信託)も含まれますが、こちらには通常の株式と同じ手数料がかかります。

2-3.幅広い商品ラインナップ

つみたてNISAは最長20年間運用を続けるものです。そのため、自分の投資スタイルに合ったファンドを選ぶことが大切です。SBI証券では、つみたてNISA対象ファンドを幅広く揃えており、その本数は証券会社の中でもトップクラスです。

SBI証券では、つみたてNISAで利用できる多くの銘柄を「パワーサーチ」で見ることができます。モーニングスターの評価や投資地域、信託報酬などでの絞り込みも可能です。自分にぴったりの商品を見つけてください。

3.SBI証券の人気ファンド

つみたてNISAは、金融庁が厳選したファンドから運用商品を選べますが、それでもインデックス投資信託185本・アクティブファンド24本・ETF7本があります(2022年12月1日時点)。その中から自分に適した投資信託を選ぶのは難しいと感じる人もいるのではないでしょうか。

そこで、SBI証券では以下の3本のファンドを「SBIつみたてNISAセレクション」として紹介しています。それぞれのファンドの特徴について解説します。

3-1.SBI・V・S&P500インデックス・ファンド

  • 基準価額 16,674円
  • 信託報酬 0.0938%(年率・税込)
  • 純資産残高 7,323.90億円

S&P500種指数への連動をめざすファンドです。S&P500種指数は米国株式市場の動向を示す代表的な株価指数の一つ。ニューヨーク市場の時価総額の約75%をカバーしていて、マーケット全体の動きを示す指標として機関投資家などに幅広く利用されています。

米国株式市場は世界最大のマーケットで、今後の成長も期待されています。そして、SBI・V・S&P500インデックス・ファンドは、世界最大級の資産運用会社であるバンガードと、SBIグループのコラボレーションによって誕生しました。

信託報酬が0.0938%と0.1%を下回る低コストも強みです。信託報酬は、投資信託を管理・運用してもらうコストとして、保有している間ずっと間接的にかかる費用です。つみたてNISAは20~30年といった長期間保有するので、信託報酬が安いというのは大きなメリットになります。

成長を続ける米国主要企業への投資ができるので、株式で積極的に運用したい投資家に適しています。

3-2.eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)

  • 基準価額 13,197円
  • 信託報酬 0.154%(年率・税込)
  • 純資産残高 1,711.54億円

日本を含む世界各国の株式や公社債、REIT(不動産投資信託)に投資するファンド。基本ポートフォリオは、以下の通りです。

  • 国内株式:12.5%
  • 先進国株式:12.5%
  • 新興国株式:12.5%
  • 国内債券:12.5%
  • 先進国債券:12.5%
  • 新興国債券:12.5%
  • 国内REIT:12.5%
  • 先進国REIT:12.5%

資産クラスや地域が分散された8資産に均等に分散投資することにより、リスクを軽減させることができます。幅広い商品に分散投資しながら、リスクを抑えた運用をしたい人向けのファンドです。

3-3.ひふみプラス

  • 基準価額 44,262円
  • 信託報酬 1.0780%(年率・税込)
  • 純資産残高 4,636.64億円

ひふみプラスは「日本を根っこから元気にする」という考えを持ち、主に日本の成長企業に投資するファンド。豊富な運用経験を持つ投資プロフェッショナルが、企業を直接訪問して調査しながら成長企業を厳選するアクティブファンドです。

ひふみプラスは2012年の運用開始以来、「守りながら増やす」「顔が見える」という2つの特徴を持った運用をおこなっています。「守りながら増やす」というのは、マーケット混乱時にはキャッシュ比率を高めるなどして、守りを意識した運用をおこなうことです。

ひふみの運用チームは動画などでファンドの運用状況を投資家に向けて説明しています。どのような人が運用しているのか、そして今後の見通しをどう考えているのかを知ることで、長期的な投資に取り組みやすくなります。

まとめ

つみたてNISAの対象商品には金融庁の厳選したファンドが選ばれていますが、200本近くあるので、すべてのファンドの特徴を知るのは困難です。そこでSBI証券では「積極的に運用したい」「リスクを抑えた運用をしたい」「プロに運用を任せたい」という投資家に対し、それぞれ適したファンドを紹介しています。

いずれも人気があるファンドなので、興味のあるファンドから調べてみてはいかがでしょうか。

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山下耕太郎

山下耕太郎

一橋大学経済学部卒業後、証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て個人投資家・金融ライターに転身。投資歴20年以上。現在は金融ライターをしながら、現物株・先物・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。ツイッター@yanta2011
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Saturday, January 21, 2023

冬の時代を迎えるインデックス投資(澤上篤人) - 日本経済新聞

今更ながらだが、中小企業や町工場は日本経済を力強く下支えしている。雇用でも大企業を圧倒している。ともすると、知名度の高い大企業が日本経済を代表していると思われがちだが、それも中小企業による分厚い産業基盤があってのことだ。

【関連記事】

例えば大手電力会社の傘下には数多くの施工業者があり、送電や配電の工事やメンテナンスを請け負っている。小さな施工業者ともなると、従業員が10人ほどだ。そうした会社が末端の現場での作業を担ってくれているから、各家庭で電気を快適に利用できるのだ。

ネジから基幹部品まで町工場の生産と供給があってこそ、大企業は組み立て工程に特化できるのだ。実際、最終製品のかなりの部分は、中小企業や町工場で製造された部品に頼っている。文字通り日本経済の生命線だが、この30年ほどで驚くほどに弱体化してしまった。

とりわけ中小企業の事業承継問題は深刻である。中小企業や町工場の創業社長が高齢を迎え、その事業や技術をどうやって次世代に承継させていくか。この問題は以前から指摘されていたが、遅々として解消に向かっていない。

中堅企業のM&A(合併・買収)が話題となるが、それは事業規模が大きく、M&A仲介会社などが斡旋しても商売になる場合に限られている。大多数の中小企業や町工場は、M&A業者の関心外に放置されたままでいる。そして、後継者難を抱える中小企業や町工場は恐ろしいスピードで廃業している。最近は多少改善されつつあるとはいえ、中小企業への融資の際に、個人保証が求められるという日本的慣習もネックだ。

ゼロ金利が経営を弱体化

もうひとつ大きな問題は金融緩和による弊害だ。金融緩和は中小企業のみならず、日本の企業全般をどんどん弱体化させている。コロナ禍だったからだけではない。日本では1990年代に入って土地や株式投機のバブルがはじけてから、銀行や企業を潰さないための政策をずっと取り続けてきた。超低金利どころかゼロ金利まで導入、資金をいくらでも借りることができる金融緩和政策を次から次へと続けてきた。政府や自治体の補助金や政府系金融機関などの「官業融資」も、これでもかとばかり実施してきた。

その流れに乗って、最近は大学ベンチャーをはじめ若い人たちによる起業が一大ブームだ。金利はゼロ同然で資金も簡単に調達できるとなると、誰でも気楽に事業を起こせる。さらに最近は資本金が1円でも株式会社を設立できる。株式市場への上場も、ずいぶん楽になった。

金利上昇局面では試練

とはいえ、世界的なインフレ圧力が続いており、金利も上昇傾向にある。現に、米国の政策金利は4.25%にまで引き上げられた。

長年デフレ傾向にあった日本の物価も、ようやく上昇に転じてきた。それにつれて、日本の金利も上がっていくのは時間の問題である。事実、日銀は昨年末に10年物国債の上限を0.5%に引き上げた。

金利が上昇してくると、多くの企業経営には逆風となる。なにしろ、ここまでゼロ同然の金利コストで、資金はいくらでも借りられる事業環境に甘え切ってきた。言ってみれば、日本企業全般に「ゾンビ化」が進んできたのだ。

その結果、日本企業の生産性が低く、日本経済の活力が失われているといった事態を招いている。そもそも、金利は経済の原動力で、経済活動の起爆剤でもある。その金利をゼロにして経済が動くわけがない。せいぜいゾンビ企業を大量生産するだけだ。ところが、今後は世界的な金利上昇で状況は一変する。ゼロ金利に甘えてきた企業は次々と淘汰され、それを横目に自助自立の精神と地力にあふれた企業が急浮上してくる。まさに、アクティブ運用の出番だ。

逆に、インデックス運用は冬の時代を迎える。この40年間、長期金利が低下し続け、株価全体が上昇トレンドの流れに乗り、インデックス運用は大きな地歩を築いた。個別企業のリサーチは不要だし、運用の実務はコンピューターにやらせておけばいい。当然、運用コストは驚くほど低い。これは良いということで、あっという間に年金はじめ、世界の機関投資家の株式運用の主役となった。

そんなインデックス運用だが、中身は玉石混交だ。金利上昇局面ではゼロ金利に甘えてきた企業の多くが、株価の下落に伴って淘汰されていくが、マーケットから退出する寸前まではインデックスの足を引っ張る。それがインデックス運用の成績悪化につながる。われわれのアクティブ運用からは大きく引き離されよう。

澤上篤人(さわかみ・あつと)
1973年ジュネーブ大学付属国際問題研究所国際経済学修士課程履修。ピクテ・ジャパン代表取締役を務めた後、96年あえてサラリーマン世帯を顧客対象とする、さわかみ投資顧問(現さわかみ投信)を設立。

[日経マネー2023年3月号の記事を再構成]

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Thursday, January 19, 2023

引けのインデックス売買/先物OP市場ウォッチ - Yahoo!ファイナンス

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Tuesday, January 17, 2023

コスモエネHD-3日続伸 シティインデックスイレブンスに反論 - Yahoo!ファイナンス

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コスモエネHD-3日続伸 シティインデックスイレブンスに反論  Yahoo!ファイナンス
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Euronext、1.5℃気候目標が承認された企業に投資するインデックス ... - ESG Journal

Euronext、1.5℃の気候目標が承認された企業に投資するインデックスを開始

1月12日、欧州の市場インフラを提供するEuronextは、パリ協定の1.5℃目標に沿ったものとしてScience Based Targetsイニシアティブ(SBTi)が承認した気候目標を持つ企業に投資する新しいインデックスを立ち上げると発表した。

本インデックス「CAC SBT 1.5°」は、資産運用会社Amundi、気候調査プロバイダーおよび環境開示プラットフォームCDP、SBTiの支援により開始された。

CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)のコラボレーションとして2015年に設立されたSBTiは、企業の環境持続性行動と気候変動への対処と制限という世界的な目標との整合性に焦点を当てた重要な組織の一つとして浮上している。2021年には、企業のネット・ゼロ・エミッション達成へのコミットメントを評価・認証する「ネット・ゼロ・スタンダード」を開始し、通常、2050年までに90~95%の脱炭素化を求め、まだ削減できない残留排出物の中和を求める厳しい基準となっている。

Euronextによると本インデックスは、パリに上場する最も活発に取引されている120銘柄を追跡するSBF120インデックスの中で、SBTiが1.5℃に沿った排出削減目標を検証した企業のみに投資される。また、気候に関する要件に加え、国連グローバル・コンパクトの原則に基づくスクリーニングや、非従来型石油・ガス、石炭、問題のある兵器、タバコに関わる企業の除外も適用される予定である。

【参照ページ】
(原文)Euronext launches CAC SBT 1.5° Index
(日本語参考訳)ユーロネクスト、CAC SBT 1.5°インデックスを発表

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先週の流入額上位-5ファンドが新規ランクイン、10ファンド中 ... - モーニングスター

先週の流入額上位−5ファンドが新規ランクイン、10ファンド中4ファンドが米国株式インデックスファンド

2023/01/16 11:45

 国内公募追加型株式投信(確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、及びETF除く)を対象として、モーニングスター推計値に基づいて先週(2023年1月10−13日)の純資金流入額上位10ファンドを確認したところ、5ファンドが返り咲いた。また、4ファンドが米国株式に投資するインデックスファンドとなった。

 先週返り咲いた5ファンドは、10月3−7日以来の「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」(愛称:SBI・V・全米株式)、11月14−18日以来の「ダイワ・US−REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」、12月12−16日以来の「三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド」と「ダイワ J−REITオープン(毎月分配型)」、12月26−30日以来の「ピクテ・バイオ医薬品ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなしコース」。

 「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」の返り咲きにより、3週連続純資金流入額トップの「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」を始め先々週(2023年1月4−6日)に続いてランクインした「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」(愛称:SBI・V・S&P500)、「楽天・全米株式インデックス・ファンド」(愛称:楽天・VTI)と合わせて4ファンドが米国株式に投資するインデックスファンドとなった。先週の米国株式は、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げペースを減速させるとの見方から続伸した。

 「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」と「インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」(愛称:世界のベスト)も先々週に続いてのランクインとなった。

 一方、先々週トップ10入りしたファンドのうち、「日経225ノーロードオープン」、「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」、「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」(愛称:楽天・VT)、「キャピタル 世界株式ファンド」、「新光 US−REITオープン」(愛称:ゼウス)がトップ10圏外となった。

 

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Thursday, January 12, 2023

DC市場で株式ファンドへの資金流入が復調、インデックス ... - モーニングスター

2023/01/11 17:06

 DC専用ファンドの2022年12月の純資金流出入額は約902億円の流入超過になり、資金流入超過は2020年12月以降25カ月連続になった。流入額のトップは前月同様に先進国株式で、流入額は約316億円になった。先進国株式には5カ月連続で200億円以上の資金流入が続いている。次いで、前月も第2位だったバランスに約251億円の資金流入があった。バランスへの資金流入額は前月の約113億円から倍増している。また、前月は資金流出となった国内株式や国内債券も資金流入に転じ、全ての資産クラスで資金流入になった。全ての資産クラスが資金流入になるのは、22年7月以来5カ月ぶり。

 DC専用ファンド全体の純資産総額は約9兆862億円と前月から約3197億円減少した。残高の内訳は、株式ファンド47%、債券ファンド15%、バランスファンド35%という割合で、前月と比較して株式ファンドが1%ポイント低下した。(※個別のDC規約では、DC専用ファンド以外のファンドを制度に採用している場合があるため、DC専用ファンド全体の純資産総額は、国内DC制度全体で運用されているファンドの残高とは一致しない) 
 
■資金流入額ランキングのトップは「野村 外国株式インデックスF(確定拠出年金)」

 DC専用ファンドの過去1カ月間の純資金流入額ランキングのトップは、「野村 外国株式インデックスF(確定拠出年金)」で、前月トップだった「野村 外国株式インデックスF・MSCI」が第2位になった。この2ファンドについては、2022年12月28日に運用コストにあたる信託報酬率を従来の年0.154%(税込)から、年0.1023%(同)に引き下げた。現在のDC専用ファンドの中で最低水準の信託報酬率になっている。また、純資産総額は「野村 外国株式インデックスF(確定拠出年金)」が約4114億円で、DC専用ファンドの中では圧倒的なトップだ(第2位は「DIAM 外国株式インデックスF<DC年金>」の3194億円)。過去1年間で全DC専用ファンド中トップの資金流入となったことが残高を押し上げた。なお、信託報酬率の引き下げは、野村アセットマネジメントの外国株式インデックスファンド以外でも広がっている。

 資金流入額トップ10のうち6ファンドが先進国株式インデックスファンドに占められるなど、依然として先進国株式インデックスファンドがDC運用の中心となるファンドに選ばれている。

 また、国内株インデックスファンドは第8位に「One DC国内株式インデックスファンド」、第10位に「三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド」がランクインし、存在感を強くしている。

■トータルリターンのトップは「グロイン」がトップ返り咲き 

 個別ファンドの過去1年間のトータルリターンランキングトップは、前月は第2位だった「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドDC」(通称:グロイン)が22年9月以来3か月ぶりにトップに返り咲いた。前月まで2カ月連続でトップだった「ブラックロック・ヘルスサイエンス・DCファンド」は2位に後退した。

 前月は第3位だった「野村 世界好配当株投信(確定拠出年金)」は6位に後退し、前月第5位の「損保ジャパン日本株オープン(DC年金)」が3位に、前月第6位だった「みのりの投信(確定拠出年金専用)」が4位に浮上した。日本株式を対象にしたファンドが順位をあげている。(グラフは過去3カ月間の資産クラス別資金流出入の状況)

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Tuesday, January 10, 2023

インデックス投資 vs アクティブ投資、結局どちらを選べばいい?に ... - Finasee(フィナシー)

岸田首相が打ち出す「資産所得倍増プラン」に関する報道が耳目を集めているように、投資による資産形成に多くの人の関心が寄せられています。人生100年時代を迎えつつある日本において、これからは「預貯金がわりに投資でお金を育てる」ことは必須になると言えそうです。

とはいえ、「どんな商品を選べばいい?」「株価チャートの値動きが気になってしまう」etc. 投資にまつわる不安は多くの人について回るもの。

こうした不安に対し、これまで数千人に資産運用のアドバイスを行ってきたIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)福田 猛氏は、“買った後はほうっておけばいい”投資信託の「積み立て投資」こそが、シンプルかつ最高の投資法だと提唱します。

そんな投資信託の「積み立て投資」について、その本質や“最高”であると言える理由、そして具体的な商品選びまで、分かりやすく解説されたのが書籍『お金の不安から一生自由になれる考えない投資生活』です。

今回は同書の第3章「コロナ禍でも勝てた人の習慣」の一部を特別に公開します(全3回)。

第1回を読む

※本稿は福田 猛著『お金の不安から一生自由になれる考えない投資生活』(飛鳥新社)の一部を再編集したものです。

インデックス投資とアクティブ投資、どちらが儲かる?

投資信託に難しいテクニックは何も必要ありませんが、長期間持ち続けられる商品を選ぶ必要はあります。それさえできれば、極端な話、5年も10年もほったらかしにしておいても資産を増やす道が開けます。

宝くじは当たらなくても企業の社長になれなくても、お金に困らなくなる方法はあるのです。

投資信託は、大きく分けてインデックスファンドとアクティブファンドの2種類があります。それぞれのファンドに投資することを、「インデックス投資」「アクティブ投資」と呼んでいます。

インデックスファンド

インデックスとは指標や指数という意味です。

インデックスファンドは、一言で言うなら「平均点を取りにいく」ファンドのこと。

日経平均やTOPIX、アメリカのS&P500など市場全体の動きを表す指数に連動するように運用することを目指しています。

たとえば、日経平均株価に連動する商品なら「日経平均インデックス」、S&P500に連動する商品なら「S&P500インデックス」といった名前がついているので、名前を見れば大体どんな商品かわかります。

これだけ多くの銘柄を一度に買うのは、個人投資家はさすがに真似できません。

•長所

銘柄の数が多いので、分散投資効果が際立っています。

インデックスファンドは、世界中の何千もの会社の銘柄を組み込んでいる商品もあります。これは、以前は一部の富裕層しかできなかったような取引です。

それが今、ネット証券で、ワンクリックで発注できるようになっているので、テクノロジーの進化そのものです。

そして、インデックスファンドの最大のメリットは手数料などのコストが安いとこ

ろ。

投資信託のコストは、おもに「販売手数料」と「信託報酬」です。

販売手数料は、投資信託を取得するときにかかる手数料です。

信託報酬は投資信託を保有している間、残高の年率数%という形で毎日、日割りでかかります。

インデックスファンドは市場の指数に連動させるだけなので、運用会社はある程度、機械的に運用できます。運用の手間がかからないので信託報酬は低めになるのです。

•短所

相場が下がれば、それに連動してインデックスファンドもマイナスになります。

たとえば、日本株のインデックスファンドを選ぶと、価格の変動が大きいので、積み立てなら下がったときに口数を増やせますが、一括投資だと怖くなって途中でやめたくなるかもしれません。

インデックスは、コストは安くてもリスクが低いわけではないので、その点は肝に銘じておいてください。

また、手数料が安ければ運用会社はあまり儲からないので、人気がなくて投資家が集まらない商品は、途中で運用をストップするリスクもあります。そうなったら、損をして終わりという事態になるのも免れません。

アクティブファンド

アクティブファンドは、運用のプロであるファンドマネージャーが銘柄を選んで運用することで、インデックスファンド以上のリターンを目指す商品です。

組み入れる銘柄数は商品によってまちまちで、数十銘柄に厳選するものもあれば、数百銘柄のものもあります。

しかし、無数の銘柄からプロが本当にいいものだけを選んだ、選りすぐりの商品があると聞いたら、どう思いますか?

しかも、それでインデックスファンド以上の利益を出している商品もあるのです。

それがアクティブファンドの目指すところです。

•長所

アクティブファンドのメリットは、運用の自由度が高いことです。

たとえば国内市場には「日経225」(日経平均株価の別名。東証一部上場企業のなかで株取引が活発な225社を選んだ指数)の銘柄以外にも有望な銘柄はたくさんありますし、225銘柄の中にも業績が悪い企業があります。

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが銘柄を選び抜いて運用しています。個人投資家があまり知らない有望企業を見つけ出して、銘柄に加えたりもします。その企業が大きく成長したら商品の価格も上がって、市場の指数を超えられるのです。

投資信託は地味で面白みがないという投資家も多いですが、アクティブファンドは未知数の銘柄が含まれているので、「成長する面白さ」は体感できるかもしれません。

•短所

綿密に企業を分析して投資するため、手数料は高くなります。

そして、残念ながらアクティブファンドを担当するすべてのファンドマネージャーが優秀ではないのも事実です。優秀ではないファンドマネージャーが運用している商品を選んでしまったら、高いのにおいしくない料理を食べさせられるようなものかもしれません。

たとえば飛行機に乗るとき、料金が高いファーストクラスやビジネスクラスは、ゆったりした席に座れますし、サービスも確実によくなります。

しかし、投資信託は「手数料が高いほどいい商品」といった、わかりやすい基準がないのが不便なところです。だから手数料が高い場合は、それだけの価値がある商品かどうかを見極める必要があります。

実際には、ベンチマーク(基準)以上のリターンを目指すと言っても、残念な結果に終わる商品は無数にあります。

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株式会社キャリアインデックスが営業支援ツール「Leadle ... - PR TIMES

■オプション機能「派遣先レコメンド」の概要 ― 営業担当の調査業務を大幅に効率化 ―
「Leadle」の保有する求人情報を分析し、派遣ニーズの高い企業のアタックリストを作成するオプション機能です。従来、派遣会社の営業担当は、求人オーダー獲得のため、競合他社の派遣先調査や派遣人材ニーズの高い企業の調査を1社1社Webで検索して行っていました。また、競合他社の求人は社名が特定されていないものが多いことから、調査にはかなりの時間を要していました。今回リリースした「派遣先レコメンド」機能を活用することで、条件によっては数百社ほどを1度の検索で調査できるようになるため、派遣会社の調査業務を大きく効率化することが可能となります。

■「派遣先レコメンド」リリースの背景
キャリアインデックスは、成長戦略の一つであるDX領域の強化の一環として、「Leadle」、「Leadle LMT」(リードル・リードマネジメントツール)といったSaaS 型営業支援クラウドサービスをリリースしてまいりました。

「Leadle」、「Leadle LMT」の顧客へのヒアリングの中、特に顧客比率の高い人材派遣業界の営業現場から調査業務の効率化に高いニーズがあることを受け、「Leadle」と併用することで営業効率を更に高められるサービスとして「派遣先レコメンド」を開発いたしました。

今回、「Leadle」に蓄積された求人情報、及び、独自のテキストマッチングアルゴリズム、日次更新で月間5万件以上の派遣先候補求人をリストアップすることを強みとした「派遣先レコメンド」をサービスラインナップに加えることにより、業務サポート範囲の拡大を行い、顧客のARPU 向上とチャーンレートの低減を実現することを目指しています。

矢野経済研究所の「2022年版 人材ビジネスの現状と展望 PART1 総合人材サービス編」によると、人材ビジネス主要3業界(人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業)の市場規模は、事業者売上高ベースで、2022年度は10兆1,567億円(前年度比6.6%成長)の見込みであると予測されています。また、総務省の国政調査によると日本国内の生産人口は2020年から2040年にかけて19.3%減少すると予測されており、人材派遣業界においても、人手不足をカバーするためのDX化の需要はさらに強まると思われます。

株式会社キャリアインデックスでは、人材派遣業界における営業活動を支援する「派遣先レコメンド」をサービスラインナップに加え、企業のDX化をさらに支援してまいります。
どうぞご期待ください。

【株式会社キャリアインデックスについて】
代表者:代表取締役社長CEO 板倉 広高
所在地:〒108-0071 東京都港区白金台5-12-7 MG白金台ビル6F
設立:2005年11月30日
資本金:395百万円
事業内容:インターネットを活用した集客プラットフォームの運営
主なサービス:
マーケティング事業
 転職・求人情報のポータルサイト CAREER INDEX[転職]
 アルバイト・派遣情報のポータルサイト Lacotto
 応募課金型採用支援サービス Adopt Admin
 ファッション・アパレル業界の転職求人情報サイト Fashion HR
 賃貸情報サイト DOOR賃貸
 賃貸情報サイト キャッシュバック賃貸
 フレキシブルオフィス情報サイト JUST FIT OFFICE
DX事業
 営業支援サービス Leadle
 営業管理ツール Leadle LMT
 オンライン面接ツール BioGraph
 (グループ会社マージナルが提供)
 契約ライフサイクルマネジメント(CLM)システム 「ContractS CLM」
 (グループ会社のContractS株式会社が提供)
市場:東京証券取引所プライム市場
証券コード:6538

以上

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Monday, January 9, 2023

Netflix ISPスピードインデックス、2022年12月 - About Netflix

Netflix ISP スピードインデックスは各インターネットサービスプロバイダ (ISP) でゴールデンタイムにどれだけ快適にNetflixを視聴できるかを表す指標で、毎月更新されます。12月は比較的安定していました。ISPの213社が11月の結果に比べて0.2 Mbps (メガビット毎秒) 向上し、217社は同じ速度を維持しました。ベトナムのViettelとVNPTの2社は0.2 Mbps低下しそれぞれ3.2と3.4 Mbpsとなりました。

また12月には、イタリアのISPであるIliad Italiaが新たに参入して3.8 Mbpsの速度を記録し、イタリアではトップレベルの結果を出しました。

全体では、ベルギー、カナダ、デンマーク、香港、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国の17ヵ国が12月の最上位パフォーマンス層に入り、平均速度3.8 Mbpsを記録しました。

Netflix ISPスピードインデックスは、ゴールデンタイムにおけるNetflixのパフォーマンスをISPごとに評価したもので、そのISPのネットワークを経由して配信されるNetflix以外のサービスやデータに関する全体的なパフォーマンスを示すものではありません。この数値が高いほど、多くの場合、画質が良くなる、作品がすぐに再生される、再生が途中で止まりにくくなるなど、より快適にNetflixをご視聴いただけます。また、現在のダウンロード速度を確認できるよう別ツールをご用意いたしました。お使いのインターネットブラウザでhttps://FAST.com にアクセスするかSpeed TestアプリをiOSまたはAndroidでダウンロードしてください。

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Thursday, January 5, 2023

緩和修正で崩壊「インデックス投資最強説」の死角 - 東洋経済オンライン

金融引き締めに移行するとインデックス投資の優位性は崩れる(写真:tomcat/PIXTA)

「貯蓄から投資へ」が国策として推し進められる中、特定の株価指数などに連動するインデックス型投資信託への長期・分散・積立投資は、ほとんど社会的なコンセンサスになりつつある。

筆者も、国・地域を問わず分散投資するインデックス投信を毎月少額ずつ積立購入しているインデックス派の1人だ。が、ここまで世の中がインデックス一色に近づいていくと少し不気味というか、本当に死角はないのか疑ってみたくなる。今回は「インデックス投資最強説」に異議を唱える、CGPパートナーズ株式会社の香月太郎チーフストラテジストに、ブームに潜む弱点を聞いてみた。

インデックス投資の自己矛盾?

――インデックス投資のどこに死角があるのか。

香月:そもそもインデックス投資は自己矛盾を抱えている。たしかに仮にインデックス投資家が存在しない世界が存在すれば、そこではインデックス投資が最も効率的な投資手法といえるかもしれない。しかし、インデックス投信の購入を実践するプレイヤーが増えるほど、実はインデックス投資の効率性は低下する

多くのインデックス投信は、単純に市場に出回る企業銘柄の時価総額の大きいものをより多く買う、証券投資理論でいう『時価総額加重平均』の考えに基づいて投資、運用する。だが、その理論は市場参加者全員が、割高な銘柄を売り、割安な銘柄を買うという経済合理的な動きをすることを前提としている。

インデックス投資家が増えると、時価総額の大きい銘柄は多く買われることで割高となり、時価総額の小さい銘柄はあまり買われず割安なままとなることで二極化が進み、マーケットの歪みが加速度的に増大してしまう。

――マーケットに歪みが生じたとしても、結果的にリターンが増えればよいと考える投資家も多いはず。彼らに実利的な問題は生じるのか。

香月:残念ながら、市場の歪みはいずれ修正されるタイミングが来る。2021年までは、FRBをはじめとする中央銀行が市中のマネーを増やす政策を続けたため、あらゆる銘柄について上昇の基調が続いた。こうした株価上昇局面では、費用の安いインデックス投信が、銘柄選びのリサーチにお金と手間をかけるアクティブ投信よりも良いパフォーマンスを残す傾向があり、インデックス投資最強説が勢いづく一因となった

だが、昨2022年からは各国が金融引き締めに移行した。日本銀行も昨年12月にそれまでの金融緩和姿勢を修正し、実質利上げを行った。今後は市中のマネーが減少する中で、投資家はより慎重に銘柄選びを行うことになる。

インデックス投信が多く保有している割高な銘柄は敬遠され、割安に放置されてきた銘柄に資金が向かう。そうなるとこれまでとは反対に、アクティブ投資に対するインデックス投資の優位性が弱まる

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米国株ETF、狙い目銘柄を厳選!米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[後編] - トウシル

 米国株投資家として多方面で活躍されている、たぱぞうさんインタビューの後編をお届けします。今回は、投資初心者が買いたい米国株ETF(上場投資信託)やインデックスファンドについて聞きました。

インデックスファンドならS&P500系かVTI系

──これから米国株投資を始めるという人は、まずは何を買えばいいのでしょうか?

たぱぞうさん ひと口に米国株投資といってもさまざまな方法がありますが、投資初心者の場合、まずは米国株を投資対象とする投資信託(インデックスファンド)の積み立てを始めるのがいいかもしれません。

 この方法なら投資に関する知識もいらないので、誰でも簡単に始めることができます。米国株投資に興味があるけど、そんなに時間も手間もかけられない、という人でも始めやすいと思います。

──米国株式を投資対象とするインデックスファンドはいくつかありますが、どれを勧めますか。

たぱぞうさん 個人的にはS&P500系か、VTI系のどちらかを勧めます。前者は、前述した米国を代表する株式指数であるS&P500(S&P500種指数)、後者は「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」という指数に連動するファンドです。どちらも米国を代表する上場企業を網羅していますから、米国の経済成長の恩恵を受けることができます。

──楽天証券で購入できる、代表的なファンドというと?

たぱぞうさん S&P500系では「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」、VTI系では「楽天・全米株式インデックス・ファンド(VTI)」になるでしょうか。

──やはり、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)を利用すべきですか。

たぱぞうさん ぜひ利用したいですね。通常、株式投資で利益が出ると、約20%の税金を支払わなければなりません。NISAを利用すれば、それが無税になるのですから、断然、有利です。「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」はつみたてNISAでも購入できるので、少額からでも始めることができて、初心者向きなのではないでしょうか。

米国株ETFに投資する

──たぱぞうさんは長い間、米国株ETFに投資してきたわけですよね。米国株ETFは初心者には勧めにくいのですか?

たぱぞうさん いえ、そんなことはありません。つみたてNISAなどで投資デビューしてみて、もっとやってみたい、という意欲が湧いてきた方は、ぜひトライしてほしいと思います。せっかく始めた投資なのに足踏みしてしまうのはもったいないので。

──そもそもインデックスファンドとETFにはどんな違いがあるのでしょう。

たぱぞうさん ETFの大きな特徴は、証券取引所に上場しているということです。

──米国株ETFには投資信託とは違うよさがあるということですね。

たぱぞうさん はい、その一つは選択肢が圧倒的に多いということです。例えば米国株ETFには、セクターETFと呼ばれる銘柄があります。米国の個別株は、エネルギー、生活必需品、ヘルスケアなど業種ごとに11に分類されるのですが、それらどれかのセクターに集中投資するETFがあります。

──つまり、ヘルスケア産業が伸びると思ったら、ヘルスケアのセクターETFを買えばいいのですね?

たぱぞうさん 先ほど話したVTIやS&P500の投資対象はあらゆる業種に及びます。当然、中には好調とはいえない業種もあり、それが全体のパフォーマンスの足を引っ張ることもあります。その点、セクターETFであれば、自分が狙った業界だけに投資できるという特徴があります。

──どのセクターが伸びるのか、嗅覚が働く人にとっては魅力的といえますね。

たぱぞうさん はい。サラリーマンの場合、ご自身がお勤めの業界知識は豊富だと思います。その知識を生かして攻めるかどうかを判断できるので、他の方よりアドバンテージがありますよね。自信がない人は、全業種に投資するタイプを選ぶのが無難ですが、自信がある方、興味がある方は、ご自身の知識を生かして狙ってみるといいのではないでしょうか。

──ちなみに、東証上場ETFに特定のセクターに投資するものはないのですか。

たぱぞうさん 残念ながら東証上場ETFにはありません。

──では、逆に、米国株ETFのデメリットは?

たぱぞうさん 一番は米ドルでしか買えないことでしょう。日本の証券会社で買うことができますが、外国証券取引口座を開設し、円をドルに両替するという手順を取る必要があります。もっとも、慣れればなんてことはないので、一度試してみてほしいですね。

VGT?QQQ?VHTやVDCも狙い目

──米国株ETFには、セクターETFなどさまざまな種類があるとのことですが、初心者に向いているものをいくつか挙げていただけますか。

たぱぞうさん まずはやはり「バンガード・S&P500 ETF(VOO)」か「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)」になるでしょう。どちらもバンガード社が運用するETFで、前者はS&P500、後者はCRSP USトータル・マーケット・インデックスに連動する投資成果を目指します。

 ただし、この二つは、先ほど話したように日本円で投資信託や東証上場ETFとして買うこともできます。

──では、あえて「VOO」や「VTI」を選ぶ理由はないということですか? 

たぱぞうさん 「VOO」や「VTI」には経費率が低い、分配金が支払われるなど、投資信託にはない長所があります。また、投資信託は1日に1回取引価格が決められるのですが、ETFはリアルタイムで市場価格が動くので、株式投資の醍醐味(だいごみ)を味わえるというよさもあります。いずれは個別株投資をやってみたいと考えている人などは「VOO」や「VTI」を買うのも手でしょう。

──セクターETFだと、何を勧めますか。

たぱぞうさん 米国の経済状況や株式市場がどうなるかにもよるので、一概にはいえませんが、情報技術セクターのETFである「バンガード・米国情報技術セクターETF (VGT)」は知っておいてよいでしょう。

 米国経済をけん引するアップルやマイクロソフト、エヌビディアなどのハイテク企業に投資するETFで、2016年くらいから驚異的な伸び率を示してきましたが、2022年は調整しましたね。ちなみにハイテク銘柄に投資するETFには、もう一つ、インベスコという会社が運用する「インベスコQQQ 信託シリーズ1 (QQQ)」という銘柄もあります。

 こちらも大手ハイテク企業のほとんどを組み入れているため、高い人気を誇ります。2022年に入って値を下げ買いやすくなっています。

──ハイテク分野以外ではどうですか。

たぱぞうさん 今のように金利高でリセッションが意識される中では、景気の動向に左右されにくい、ディフェンシブなセクターを狙うのも一つの方法でしょう。

 その意味では医療や医薬品などヘルスケア・セクターのETFである「バンガード・米国ヘルスケア・セクターETF (VHT)」や、生活必需品セクターの「バンガード・米国生活必需品セクターETF (VDC)」なども人気があります。

──そういえば、たぱぞうさんが保有されている「iシェアーズ S&P 500 米国株ETF」は米国株ETFといっても日本市場で買えるものですよね。

たぱぞうさん はい、東京証券取引所(東証)に上場されているETFです。東証に上場されている米国株のETFは限られていて、これはその一つなのですが、日本円で買えるというよさがあります。これも選択肢の一つとして検討してみるといいでしょう。

米国株式と全世界株式どちらを選ぶべき?

──今は個別株を買うつもりはないとのことですが、もし注目している銘柄があったらお教えいただけますか。

たぱぞうさん 今、個別株を買うなら、ETF同様、景気に左右されにくい銘柄を狙うという考えもあります。その観点から挙げるなら、北米を中心にユニフォームや制服の製造、販売、レンタル事業を展開する「シンタス(CTAS)」は、おもしろいと思っています。法人向けなので、あまりなじみがないかもしれませんが、米国では圧倒的なシェアを誇ります。

 もう一つ、「ローリンズ(ROL)」を挙げておきます。全米最大のシロアリ駆除会社で、業績が安定していることで知られます。「ペプシコ(PEP)」なんかも、食品や飲料の分野も不況に強いので手堅いと思います。個人的にはあえてのハイテクが妙味ありと見ていますけどね。地合いがあるので、お勧めするにはやや尚早なのかもしれませんが。

──最後にもう一つ、質問させてください。外国株式は米国株だけではないですよね。つみたてNISAで買えるインデックスファンドにも「新興国株式」「全世界株式」などがあります。それらよりもやはり米国株を推奨されますか。

たぱぞうさん 例えば米国バンガード社のETFには、米国株に投資する「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF (VTI)」とともに、世界中の株式に投資する「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF (VT)」という銘柄があります。この二つの過去10年のパフォーマンスを比較すると、かなりの開きがあります。

──とはいえ、今後も同じように推移するとは限らないのでは?

たぱぞうさん もちろんです。例えば新興国と呼ばれている国々の多くが、急成長を遂げたりすれば逆転する可能性があります。ただ、私はその可能性は高くはないと考えています。

──そう考える理由はなんですか?

たぱぞうさん 新興国の多くが成長を遂げるのは間違いないでしょう。しかし、経済成長が株式市場に反映されるかというと、そうとも限りません。経済成長は著しいけれど、いっこうに株価が上がらないということも往々にしてあります。

 投資に関する法整備が進まないなど、いろいろな問題があるからです。そういう意味では、しばらくは米国市場がリードするのではないかと考えています。

──ということは、新興国株式はもとより全世界株式も見合わせたほうがいいのですか?

たぱぞうさん いえ、そうともいえません。なぜなら、「全世界株式」には当然ですが、米国株式も含まれます。「VT」の場合、その比率は58%に及びます。つまり、「全世界株式」を選択したとしても、米国の経済成長の恩恵を受けられないわけではないんです。

──自分は米国に全てを賭ける!という人は米国株式、新興国の成長の余得もちょっとほしいという人は全世界株式を選択するといいかもしれませんね。

たぱぞうさん はい。あとはそれぞれの好みの問題のように思います。

──インデックスファンドにETF、個別株と、ひと通りお話を伺うことができて、米国株投資家や米国株を始めてみたい方によいヒントをたくさんいただけました。本日はありがとうございました!

5億円投資家は、2022年の米国株急落でどう増やした?米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[前編]
米国株投資、続ける?やめる? 米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[中編]

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Wednesday, January 4, 2023

2023年のS&P500インデックス型ファンド戦略。円高への対策は? - トウシル

2022年12月、大きく下落したS&P500インデックス型投信

 2022年は、投資信託を通じて米国株式市場に投資していて、基準価額の上げ下げに肝を冷やしたという方も多かったのではないでしょうか。特に、海外株式に投資する投資信託が一般的になった今、為替変動が資産価値に及ぼす影響度合いはより大きくなっています。

 昨年の本連載では、急速に進んだ円安と米国株インデックス型ファンド(指数連動型投資信託)の関係について度々取り上げました。円安とはつまり、ドルの価値が高くなることであり、米ドル建ての資産を保有している場合、その資産の円換算での価値は上昇します。

 つまり、為替が円安方向に振れると、外貨建て資産に投資する投資信託の基準価額にはプラスに作用します。2022年は、年初から10月に一時150円をつけるまで、3割程度も円安が進んだため、米国株式市場の代表的な指数であるS&P500種指数も、現地通貨(米ドル)ベースと円ベースで成績に乖離(かいり)が生じました。

 ところが、2022年12月20日、日本銀行の金融緩和政策の修正を受け、円相場は一時130円台半ばまで円高が進みました。その後、売られ過ぎたドルを買い戻す動きが出たことで、多少落ち着きを取り戻したものの、これまでの円安一辺倒から潮目は変わったと言えるでしょう。

 現に、S&P500のインデックスファンドは、S&P500の下落に円高も重なり、12月に7%程度基準価額が下落しています。

2023年、円高への対策は必要?

 では、2023年の投資戦略を考える上で、円高への対策は取った方がよいのでしょうか。筆者は、積み立てをしているなら、過度に円高におびえる必要はないと思います。長期で積み立てを行うことで、為替リスク自体もならされていくからです。

 それでも基準価額の上下が気になってしまうという方は、株式投資に対する考え方を少し見直してみることをおすすめします。

 インデックスファンドであれ、個別株であれ、長期投資において重要なのは、表面的な価格を追うことではなく、価値を追う(追求)することです。株価というのはあくまでも、株式市場で付いている一時点の値段にすぎず、この株価に会社の価値がきちんと反映されているとは限りません。

 会社の価値が低くても、株式を買いたいと思う人が多ければ株価は上がり、逆に会社の価値がどんなに高くても、株式を買いたい人がいないと株価は下がります。しかし、人気で株価が動くのは一時的な事象であることが多く、長期的に見れば、株価は往々にしてその会社の価値を表すようになります。

 昨年は、S&P500にも採用されている電気自動車大手テスラ(TSLA)の株価が約7割下落したことが話題となりました。この背景にはさまざまな要因がありますが、一つ言えるのは、人気の急騰により実体以上にテスラの株価が押し上げられてしまっていた可能性が高いということです。

 S&P500も、2022年はこのテスラ株急落のあおりを受けてしまったわけですが、例えば、10年後20年後に振り返ったとき、2022年の下落によって、テスラの株価はむしろ適性な水準まで戻ったという見方もできるかもしれません。あるいは、合併や買収など、何らかの事情でテスラ社が株式市場から退場する可能性だってあります。

 このように、株式市場には一定の自浄作用が働いています。そして、市場全体の動きを表すインデックスには、一連の結果としての株式価値が集約・反映されているのです。

 長期投資は、10年単位の長い道のりを経て答えが出る投資方法です。S&P500を通じて米国の株式市場に投資するということは、長期的な米国株式市場全体の価値の上昇に期待するということでもあります。

 投資に十分な時間をかけられない場合や、使途が決まっている資金の場合、株式や株式インデックスだけだとリスクが大きくなりすぎる可能性もあります。2024年から始まる「新NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」では、より柔軟な資産形成ができるようになりますから、今年のうちに資産形成の「引き出し」を増やしておくことをおすすめします。

 本連載でも、「新NISA」を想定した資産形成のためのヒントをご紹介していきます。

【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら

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引けのインデックス売買/先物OP市場ウォッチ - Yahoo!ファイナンス

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Tuesday, January 3, 2023

【金・銀投資家インデックス】価格急騰で銀投資家インデックスが ... - BullionVault

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分散投資でリスク回避!?簡単に分散できるインデックス投資とは ... - JIJICO

(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、1年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど!と感じたポイント」「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第57回目になります。
今回は分散投資について執筆いただきました。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります(*)は編集部校正。
********************
集中すると効果は高まりますが、リスクも高まります。
投資も1点に集中すれば効果は高くなる代わりに、1回で失う可能性も高まるわけです。
そこで、分散投資が重要ポイントとして知られています。
投資先をバラバラにすれば、1回で失うリスクは下がるからです。

割れてしまいませんか?かごの中の卵

分散投資はかごに卵を入れることにたとえられます。
日常的にあまり機会はありませんが、卵屋さんに行くと売っているのを見かけるでしょう。
一つのかごに山ほど卵が入っていたらどうなりますか?
もしかしたら、かごをいきなり落として割れてしまうかもしれません。
持っているかごを落としたら、卵は全滅です。
でも、少しずつ別の容器に入れて持っていたらどうですか?
全部持っていなければ、例え一つの容器を落としたとしても全滅しません。

投資に置き換えてみると、ひとつのかごに全部投資していたら、全滅するかもしれません。
ですが、複数のかごに分散していれば、全滅はしにくいわけです。
これが分散投資の考え方につながります。

(*イラストは安東隆司著「NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる!」より抜粋)

自然と分散投資できるインデックス投資

分散投資といっても、投資先をどこに広げていくの?って思うでしょう。
投資先を増やせば、増やした先でも失敗するかもしれないからです。
そこで、インデックス投資が出てきます。
例えば、日経225なら、いっぺんに日本を代表する225の銘柄に分散投資するのと変わりません。
自然と分散投資できるからこそ、インデックス投資は注目されるようになったわけです。

流動性も高いのはメリット

インデックス投資は、ただ分散するだけではありません。
複数の業種に分散投資できますし、自分の意思で分散しないところも重要です。
取引が活発なのもポイントで、流動性が高いのもメリットになるでしょう。
個別株式などで単一の商品で取引量が少ないと、いきなり大きな値動きをします。
インデックスは取引が多いのでこうしたリスクも回避しやすいのです。

分散投資というキーワードにピンときたら、まずはインデックス投資を考えてみるといいでしょう。
それだけ注目するべきポイントが詰まっている投資方法だからです。

********************
(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、分散投資について執筆いただきました。
指数や市場平均を上回ることを目的としたアクティブ型では高コストになりがちで、長期運用ではその多くがインデックスに届いていません。
また、世界的にアクティブ型運用からインデックス型運用に移行が進んでいます。
詳細は下記の関連記事にて閲覧可能です。

RIA JAPANでは分散投資やインデックス投資の有用性についてこれまで発信し続けてきました。
一部発信してきたコンテンツを紹介します。

関連記事

・ダイヤモンドオンライン
 アメリカの運用トレンドアクティブ運用は解約してインデックス運用へ
・著書「NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる!」
 P84にて分散投資の有用性について解説しています。また、P74にてインデックス運用について解説しています。他にもiDeCoやつみたてNISAにて同じ対象指数でもより低コストな投資信託が見つけやすいように一覧にして掲載しています(iDeCo:P137以降 つみたてNISA:P156以降)
・著書「お金を増やすならこの1本から始めなさい」
 P166よりアクティブ型からインデックス型へ世界的な潮流であることを解説しています。
 「お金を増やすならこの1本」Amazon販売ページ
 NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる!Amazon販売ページ
・YouTubeチャンネル「所長解説のおカネ学」
 世界の時流のインデックス運用とは?【トクするおカネ学】

・マイベストプロ
 アクティブ型とインデックス型とは?

繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど!と感じたポイント」「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について記述してもらったものです(第57回目)。

セミナーや講師のご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA JAPAN おカネ学株式会社 お問合せフォーム

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書籍の詳細情報は下記リンクより閲覧が可能です。
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楽天ブックスでの販売ページ
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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仮想通貨市場も注視する「ドルインデックス(ドル指数)」とは ... - 株式会社CoinPost

2022年は、日本円と米ドルの為替レートに多くの注目が集まりました。急激に円安ドル高が進んだことで、日本政府と日銀は今年9月、「円買い・ドル売り」としては24年ぶりに為替介入を実施しています。

歴史的なドル高が進行した時期に、株式などに加え、暗号資産(仮想通貨)のパフォーマンスも大きく低下。こういった背景から、仮想通貨の投資家も米ドルの動向を注視しています。

今回の記事では、米ドルに関連した指数である「ドルインデックス(米ドル指数)」について解説。今年は有識者から、米ドル指数と仮想通貨は逆相関関係にあるとの見方が上がりました。逆相関関係とは、例えば米ドル指数が高くなると、仮想通貨相場は下落するという意味です。

為替介入とは

通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることが目的です。日本では財務大臣の権限において実施されています。

▶️仮想通貨用語集

目次
  1. 米ドル指数の概要
  2. 米ドル指数の数値
  3. 米ドル指数の見方
  4. まとめ

1.米ドル指数の概要

米ドル指数とは、日本円やユーロなど複数の主要通貨に対する米ドルの「強さ」を示した指数のことです。「1ドル=130円」といった為替レートとは別の数値で、米ドルが他の法定通貨に対してどのくらい強いのか、また弱いのかを数値化しています。

単純に表現すると、米ドルの強弱とは、以下の状態を示しています。

  • 強い:米ドルが買われている
  • 弱い:米ドルが売られている

米ドル指数は、特定の1つの機関が算出している指数ではありません。正確な名称は、算出する機関によって異なります。また、算出方法にも違いがあるため、参考にする場合は指数の内容を理解する必要があります。

ただし、傾向として米ドルのトレンドを分析するのであれば、どの米ドル指数でも問題ないとの見方が強いです。

英語で米ドル指数は「Dollar Index」。チャートなどでは短縮して「USDX」や「DX」、「DXY」のように表記されています。

米ドル指数など強弱を表した指標は、為替レートだけではわからない通貨の動向を知ることが可能。次節では、米ドル指数の具体例を紹介していきます。

2.米ドル指数の数値

米ドル指数は、主に以下のような組織や企業が算出して公開しています。

  • 米連邦準備理事会(FRB)
  • 国際決済銀行(BIS)
  • 米インターコンチネンタル取引所(ICE)
  • 日経新聞

算出される数値はドルが強いと大きくなり、弱いと小さくなることは共通しています。ここからは、日本で代表的な日経新聞の指数と、世界の為替取引で最も利用されていると言われるICEの指数を紹介します。

2-1 日経新聞の指数

日経新聞が算出している指標は、正確には「日経通貨インデックス」という名称です。各国の法定通貨の総合的な価値を表した指標で、その中の1つとして米ドルの強さも指数化しています。

2022年4月4日版の最新資料によれば、現在は25通貨について、2015年を「100」として価値を算出。基準にする年は一定期間ごとに見直しています。例えば、現在「105」という数値であれば、2015年よりも米ドルが強いということを表しており、数値の推移を見れば、米ドルの動向をつかむことが可能です。

日経新聞の計算方法はまず、米ドルが各法定通貨の単位でいくらに相当するのかを表す「クロスレート」を計算。その後に、25通貨の国別の貿易額(輸出入額)の構成比で加重平均して算出していると説明しています。

加重平均とは

平均値を計算する時に、各項目の重みを加味して割り出すこと。

例えば、ある仮想通貨を複数回に渡って、単価と数量が異なる買い注文をした場合、単価と数量を掛けて足し合わせ、それを総数量で割ることで算出できます。

▶️仮想通貨用語集

なお、上述した資料には、日経電子版の「経済指標ダッシュボード」メニューから無料で日本円、米ドル、ユーロの最近5年分の月次データを参照することができると書かれていますが、本記事執筆時点では有料サービスになっているようです。

紙の新聞には資料の説明どおり、朝刊に数値が記載されています。データは有料サービスのため、チャートや数値を含めた詳細は、ICEの指数で詳しく見ていきましょう。

2-2 ICEの指数

仮想通貨業界では、ICEは傘下に「Bakkt」という企業があることで知られています。また、グループ企業には「ICE Futures U.S.」という取引所があります。

関連米Bakkt、仮想通貨企業を最大300億円で買収へ

同社の米ドル指数は「U.S. Dollar Index(USDX)」という名称。この名称は商標登録されています。現在は、ICE Futures U.S.がUSDXを算出していますが、もともとは1973年に米国の中央銀行(FED)がこの指数を作りました。

1973年は主要通貨が固定相場制から変動相場制に移行した年。固定相場制では為替レートは一定でしたが、この年に米ドルや円などの価格が市場の需給によって決められるようになりました。

FEDはこの時に、米ドルの価値を示すためにUSDXを開発。USDXは1973年3月を「100」として算出しています。

米ドルの価値を示すためにFEDはこの指標を作りましたが、1985年にICE Futures U.S.がUSDXの先物取引の提供を開始してからは、同社が算出や管理を行なっています。

USDXは米ドルの強さを表すために、指定の公式によって算出されていますが、その際、強弱を示す相手の通貨として、日本円など6種類の法定通貨を使用しています。

計算では、6通貨それぞれではなく、全てまとめた「バスケット」として使用。つまり、算出される数値は「それぞれの法定通貨に対する強さ」ではなく、「6通貨に対する強さ」を表します。

6通貨は全て平等に計算に使用するのではなく、日経通貨インデックスと同様に比重を変えています。USDXに使用される法定通貨と比重は以下の通りです。

出典:ICE

  • ユーロ:57.6%
  • 日本円:13.6%
  • 英ポンド:11.9%
  • カナダドル:9.1%
  • スウェーデンのクローナ:4.2%
  • スイスのフラン:3.6%

一応ご参考までに、計算式も添付しておきます。

出典:ICE

計算式は難しいですが、ユーロの比重が大きいことはご理解いただけたと思います。つまり、USDXは、ユーロと米ドルの為替レートに大きな影響を受けます。

USDXは先物取引が行われていることに加えて、約15秒ごとにリアルタイムで算出されていることから、投資家が最も利用しているとみられます。日経通貨インデックスや、FRBやBISの米ドル指数は、1日1回しか発表されません。

関連米コインベース、イーサリアム先物取引を提供予定

では、本記事の最後に、実際にUSDXの数値を見てみましょう。

3.米ドル指数の見方

以下が、ICEの米ドル指数のチャートです。「TradingView」というツールで表示しています。

TradingView 拡大可

本記事執筆時点の数値は「104.584」で、これまでの推移は画像の通りです。現在は、2022年10月を境に下落傾向にあり、米ドルは6通貨に対して弱くなってきていることを示しています。

上記は全期間のチャートで、かなり上下に振れてきたことを示していますが、どの時期も経済的な背景があります。本記事では、直近で高水準にあった今年10月ごろの背景をご説明します。

この時のUSDXは、2002年以来、約20年ぶりの高水準まで上昇していました。為替レートについて、円安ドル高が大きく進んでいたことは、ニュースで報じられていた通りです。

関連ドル円が一時150円台に、1990年以来の円安水準

この時に米ドルが買われていた大きな理由は、中央銀行の金融政策の違いです。米国ではFEDが金融政策で金利を通常よりも速いペースで上げていました。一般的に金利が高い国でお金を運用した方が利益が出るため、日本円などが売られ、米ドルを購入する動きが急増したのです。

関連世界の投資家が注目する米金融政策決定会合「FOMC」とは|分かりやすく解説

本記事は米ドル指数の概要を解説することが目的のため、その他の理由も知りたいという方は、以下の記事を参照してください。現在は、FEDが利上げ幅を縮小し始めています。

関連仮想通貨市場にも影響する「ドル高」の背景は 相関性や円安要因についても解説

4.まとめ

米ドル指数は数値自体はシンプルですが、為替レートだけではわからない状況を把握する時に、1つのツールとして活用できます。

例えば「円高ドル安」の時に、円が買われているのか、逆に米ドルが売られているかを判断するために活用が可能。この時、米ドル指数が下がっていれば、主要通貨に対してドルが売られていることがわかります。

また、米ドル指数が上がっていれば、米ドルは円以外の主要通貨に対して買われていますが、米ドル以上に円が買われていることがわかります。

単純に円高ドル安といっても、以下の2つの場合があるということです。

  • ドルが売られていることによる円高
  • 円が買われていることによる円高

為替レートに米ドル指数のような指標を合わせると、為替レートの予想に活用が可能。各通貨の価格変動の要因が通貨ペアのどちらにあるのかを判断することができ、マーケット分析に役立ちます。

特に米ドルは世界の基軸通貨であるため、投資家から米ドル指数は注視されています。今回興味を持たれた方は、他の米ドル指数の数値や、計算に使用される通貨の違いを確認してみるなど、理解を深めてみてはいかがでしょうか。

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