新型コロナウイルスの影響で休校が長期化する中、入学や始業の時期を恒久的に９月へずらす意見が出ていることを巡り、萩生田光一文部科学相は２８日の記者会見で「文科省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼし、調整が必要な案件だ」と述べた。
仮に実現を目指す場合、どんな課題を解決する必要があるかという点は既に整理していると説明。他省庁や業界団体とも水面下で意見交換をしていると明かした。一方で高校や大学入試、就職なども含めた対応が必要とし「文科相が決断すればいいとの声もあるが、そんなに単純な仕組みではない」と話した。
９月入学を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事が２７日の会見で、休校の長期化による地域間の学力格差の拡大を防ぐ観点から意義があるとし、知事同士で連携して国への申し入れを目指すと表明。欧米や中国など９月入学としている他国と足並みをそろえることで、留学生の受け入れ拡大につながるとの声もある。
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April 28, 2020 at 10:52AM
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「社会全体で調整必要」 ９月入学案巡り文科相 - SankeiBiz
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