今回の衆議院選挙の小選挙区で、県内で期日前投票を済ませた人は、あわせて２５万６３２人と、有権者全体の２２.５％にのぼりました。
期日前投票は、投票日当日に仕事や旅行などで投票所に行くことができない有権者が、事前に投票できる制度で、公示日翌日の１０月２０日から３０日までの１１日間にわたって行われました。
長崎県選挙管理委員会によりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で、県内で期日前投票を済ませた人は、あわせて２５万６３２人と、前回・平成２９年の選挙と比べて５９２８人減りました。
一方、有権者全体に占める割合は、２２.５％と前回・平成２９年の選挙と比べて０.２９ポイント高く、期日前投票の制度が導入されて以降に行われた衆議院選挙としては最も高くなりました。
これを選挙区別に見ますと、長崎１区は６万７５０４人で、有権者全体の２０.２％と前回よりも２５３５人、率にして１.５１ポイント上回ったほか、長崎３区は５万８６７５人で、有権者全体の２４.８１％と前回よりも２６５０人、率にして１.７ポイント上回りました。
一方、長崎２区は６万８０１６人で、有権者全体の２３.１９％と前回よりも４９３８人、率にして０.８４ポイント下回ったほか、長崎４区は５万６４３７人で、有権者全体の２２.５７％と前回よりも６１７５人、率にして１.３８ポイント下回りました。
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