
今回の衆議院選挙で、道内で期日前投票を済ませた人は85万5941人と、前回・4年前の選挙に比べておよそ4%増えて過去最多を更新しました。
道選挙管理委員会のまとめによりますと、公示日翌日の今月20日から30日までに、道内の小選挙区の期日前投票を済ませた人は、有権者全体のおよそ19%にあたる85万5941人でした。
これは、これまで過去最多だった前回・4年前の選挙と比べて3万5866人、率にしておよそ4%増えています。
衆議院選挙の道内の期日前投票者数は、今回の選挙でも過去最多を更新しました。
小選挙区別に見ますと、▽最も多いのは北海道5区で9万3290人、▽最も少ないのは北海道7区の4万6584人でした。
【期日前投票を徹底分析】
期日前投票の“重み”は選挙のたびに増えています。
衆議院選挙では、2005年(平成17年)の44回選挙から期日前投票が行われています。
道内で期日前投票を利用した人は、44回選挙では45万人余りで、投票者全体に占める割合はおよそ14%でした。投票者のおよそ7人に1人が期日前投票した計算です。
2009年(平成21年)に行われた45回選挙では、期日前投票者数は65万人余りとおよそ20万人増え、投票者全体に占める割合は19%余りとなりました。
その次の2012年(平成24年)の46回選挙は、期日前投票者数は54万人余りと減りましたが、投票率が15ポイント近く下がる中で相対的に投票者全体に占める割合は上がり、20%を超えました。
前々回、2014年(平成26年)の47回選挙では、期日前投票者数は62万5000人余りと再び増え、投票率が戦後最低と下がる中で、相対的に投票者全体に占める割合は上がって24%余りになりました。投票者のおよそ4人に1人が期日前投票した計算です。
そして前回、2017年(平成29年)の48回選挙では、期日前投票者数はおよそ82万人と47回選挙から20万人近く増えました。制度導入後の44回選挙と比べて、投票率が10ポイント以上下がる中で、期日前投票者数は大きく増えました。
投票者全体に占める期日前投票者の割合は30%近くまで増え、投票者の3人に1人近くが期日前投票した計算です。
制度が浸透する中で、投票日当日よりも前に期日前投票する傾向が強まっていることがうかがえます。
一方、期日前投票は、公示後の選挙期間中では、最終日、つまり投票日の前日に増える傾向がみられます。
道内の期日前投票者数で、選挙期間中全体に占める最終日の割合を計算しますと、46回選挙は23%余り、前々回の47回選挙はおよそ20%、前回の48回選挙もおよそ20%でした。
前回は、期日前投票者のおよそ5人に1人は最終日の投票だった計算です。
今回の最終日の割合はおよそ18%で、前回よりもやや下がりました。
今回の選挙は、新型コロナウイルス感染拡大の中で行われ、各地の選挙管理委員会は密を避けてすいている時間に投票する「分散投票」を呼びかけていました。
【詳しくは特設サイトで】
期日前投票については、NHK札幌放送局がインターネットで公開している特設サイト「チョイス北海道」のコラム記事、「北海道の衆議院選挙 データで“深掘り” 投票率・期日前投票・出口調査…」をご覧ください。
また、最近の詳しい選挙結果については、「衆議院選挙 北海道の結果を振り返る 小選挙区制下で各党は」のコラム記事をご覧ください。
「チョイス北海道」は、NHK札幌放送局のトップページでバナーをクリックすると入ることができます。ぜひ、ご覧ください。
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