中国経済の支柱、不動産開発
中国の不動産開発業は以前から、「中国経済の支柱産業」だと呼ばれているが、実際の数字を見てみるとまさしくその通りである。 例えば2019年、中国全国で行われた不動産投資の総額は13.2兆元にも上って、当年度の中国の国内総生産(GDP)の13％以上を占めている。一国の国内総生産の十数％が不動産投資によって創出されているとは世界の経済史上で稀に見る奇観であって、不動産業は「中国経済の支柱産業」だと呼ばれる所以はまさにここにある。 日本の場合と比べてみれば、中国の不動産業がどれほど巨大化しているかが良く分かる。2019年の中国の不動産投資総額が13.2兆元であることは前述の通りだが、それを今の為替レートで日本円に換算すれば何と226兆円、世界第3位の経済大国日本の国内総生産の4割以上に相当するものである。 ちなみに、2019年度における日本全国の商業用不動産投資の総額が4兆1441億円であって、同じ年の中国の不動産投資のわずか2％程度である。言い換えれば要するに、中国はこの1年間、日本の50倍の不動産投資を行って高層ビルや住宅を作った訳である。 そして2022年には、中国全国の不動産投資総額はさらに増えて14.14兆元(約242兆円)に上った。 問題は、年々のようにこのような莫大な不動産投資を行うと、住宅を含めた国内の不動産の総量がいずれか需要を超えて過剰になるのではないのか。実際、すでに建造済みの住宅はおよそ34億人の居住需要を満たすほどの量になっている、というびっくり仰天の数字が近年では国内で広く流布されている。 それは政府の発表した公式の数字ではないが、見識者・ジャーナリストなどが中国経済を論じる際に普通に使う数字の1つとなっているから、おそらく実態に近いものであろう。中国の不動産市場はすでに、国民の実際の住居需要をはるかに超えた超飽和状態となっていることがおよその事実である。
からの記事と詳細 ( 恒大危機など序の口、中国不動産バブルの恐るべき深度と規模の全体像（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース )
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